救急救助課長答弁

平成18年 第一回消防組合議会(定例会)

平成18年3月29日(水曜日)


問1
 平成18年度、予算案に好規格救急車の導入、救急隊の2隊の増員など市民の命と安全を守るための救急救命強化策が示されています。
 私は、救急隊に関連して『配偶者暴力防止法による救急隊の通報のあり方』について質問を致します。
 『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』第6条で『被害を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報する』旨が規定されていますが、過日開催された『堺市DV対策連絡会議』において、配偶者からの暴力にかかる被害者を救急搬送した場合に、救急隊から警察等の関係機関に連絡できない旨の発言がなされたよあでありますが、消防本部としてどう対応されているのでしょうか。
 以下の現状と合わせてご答弁願います。
 (1)平成17年度中の該当事案の救急件数と通報件数、その内容について
 (2)通報の当該規定をどのようにして救急隊に徹底しているのか
 (3)当該法律の第6条で『医師その他の医療関係者は、(中略)発見した場合は配
    偶者暴力相談支援センター又は、警察官に通報することができる。(後略)』
    となっているが、救急隊員は『医療関係者』に該当するのかしないのか
 (4)搬送されている本人が通報を拒否、または意思を示さない。又は示せない場合
    はこの法律をどう取り扱うのか具体的に答弁願いたい。

答1
 ご質問の件に関しまして調査しました結果、職員の認識不足から誤った発言をしたようでございまして、この件に関しましては、平成15年3月の当消防組合議会における山口典子議員からの質問に際しましても、救急搬送時の被害者からの通報依頼に対する対応について、警察等の関係機関へ通報するよう周知を図る旨のご説明を申し上げ、各種研修会の機会等を捉えて徹底を図ってまいりましたが、なお徹底されておらず誠に申し訳ございませんでした。
 今般、堺市の政令指定都市移行に併せて、「堺市こども相談所」が設置されることに伴いまして、各救急隊に連絡窓口の通知と併せて、再度これら事案の緊急連絡について文書により周知を図ってところであります。
 次に該当事案の救急件数でございますが、平成17年中に配偶者からの暴力にかかる被害者からの救急要請は73件ございました。
 このうち28件は警察官が既に現場に到着しておりました。救急隊から警察に通報したのは6件、通報を拒否されたのが3件、関係者が通報するか検討するとのことで救急隊から通報しなかったのが36件ございました。
 二点目の救急隊への徹底につきましては、各種会議や研修会等を通じて周知に努めてまいりました。
 三点目の医療関係者にかかる規定でございますが、まさしく救急隊は看護師等と同じく医師の診療の補助者として医療関係者に含まれると理解しております。
 四点目の本人が通報を拒否された場合ですが、当該法律の第6条では「その者の意思を尊重するよう努めるものとする。」とありますが、怪我の程度が重傷であり生命危険がある場合であるとか、たびたび被害を受けておられる場合など反復の状況が見受けられる場合など、事故の状況に応じて通報すると共に、ご本人からの強い要望で救急隊から通報しない場合にあっては、堺市の各支所あるいは大阪府、さらには警察署に相談窓口が設置されていることと、当該連絡先に関する情報をお伝えするよう、さらに各種研修等の機会を捉えて周知徹底を図ってまいる所存でございます。

(以上)
起案責任者:救急救助課長(奥野・内線5231)


(要望)
 平成17年度の通報件数、救急隊への当該規定の徹底の状況、救急隊員は医療関係者であるとの判断、本人が通報を拒否する場合の取り扱いなど具体的にご答弁を頂きました。
 住民の安全を守るため、現場第一線で救急業務の遂行に当たりまして、救急隊員がこれらの被害者の第一発見者となることが多いと思います。
 すでに、警察との連携については周知徹底が図られているようですが、通報と言う観点から判断をするとき、救急隊は、医療関係者であるとの答弁からすれば、通報義務が発生するわけですが、被害者本人から、通報して欲しくない旨の要請があった場合は、本人の意思は尊重されるとの法解釈ができ、医療関係者としての報告義務とプライバシー保護との関係で、法的にも難しい判断を迫られることが発生することが考えられます。
 被害の軽減、さらには再発防止を図るために、只今ご答弁頂きました、相談窓口の連絡先などを被害者に渡すこと等をルールー化し、複数回に亘る被害者には通報義務をもうけるなどして、DVの防止に努めて頂きますように要望します。

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