平成18年第5回市議会(定例会)

平成18年9月7日(木)

大綱質疑
フェニックス民主議員団 大毛十一郎


 今春我が堺は、日本で15番目の政令指定都市として位置づけられ大都市として認められました。位置づけは出来たが、市民生活の中に政令指定都市の昇格を本当に良かったと言う市民の声が聞こえて来るような状況にはなっていません。市民が喜べる政令指定都市への昇格を堺市の発展の為に、行政として、また市民の代表である議員の資質が更に向上し、議会も行政も新たな意識を醸成し、日本で15番目の政令指定都市の名に恥じない行政運営をめざす責任があります。

 今年の夏の暑さを、例年とは違う暑さだと感じた人は多かったと思います。日本はおろか世界中に自然が猛威をふるい、照り付け、台風が多発しゲリラ的な集中豪雨が襲い自然の恐怖を痛感致します。
 本市も猛烈な暑さを記録し、観測史上歴代4位となる38.3度の気温を記録し、連日猛暑の堺を日本全国に知らしめました。堺タイムズの一節を拝借いたしますと、気温が上昇するくらい、政令市昇格に市民が燃えているからだと紹介していましたが、あまり喜ばしい日本一ではありません。
 地球温暖化の影響が我が身に近づくのを感じつつ環境対策の一層の取り組みを進めなければと痛感しています。
 経済の動向は、企業所得は連続して過去最高を更新し続けていますが、勤労者に対する労働分配率は二極化し格差社会に、更に拍車をかけているように思えてなりません。
 経営者のコスト意識は強固なものがあり、人件費の抑制姿勢は根強く正社員よりもパートや契約社員の比率を増したことが勤労者賃金を押し下げる要因となり経済は上向きだが勤労者賃金には繁栄されず国民生活には、実感が伴わない所です。
 この状態が改善されなければ、日本は消費者物価のデフレから簡単に抜け出せず、国内経済の実質的回復はまだ時間がかかると思われます。
 本市に於いても個人市民税の若干の伸びは見られるものの法人市民税の上昇傾向はこのような経済環境に起因していることを財政運営の立場から充分認識しておく必用があると考えます。

 一方、国における社会保障制度等の見直しは厳しい社会環境の中、一層不安を増幅させ、政治に対する不信感が募るばかりです。本市においても、急速に進む少子高齢化、生産年齢人口の減少を伴うと同時に高齢者福祉の需要拡大、ニート族の増加は市税収入基盤を一層脆弱化しています。先行き、なお厳しい、本市の財政状況において産業振興、多くの観光客で賑わう魅力あるまちづくり、さらに安全・安心のまちづくりを最重点課題として取り組み、その成果を高めれば、本市の行政進路に巧妙を見いだす事が出来ると考えます。
 木原市長が示された、『自由都市・堺・ルネッサンス計画』を実現するために、職員の意識レベルを向上する事が実現への試金石であることを肝に銘じて、局長自らが市長と同じ意識レベルで総合行政の実をあげられん事を期待しながら質問します。

職員の定年制度について
市役所・区役所の執務時間のあり方について
指定管理者制度について
臨海開発と産業振興について
生活保護費の不正受給と市の管理体制について
道路行政について
教育について
青少年健全育成条例について
  議会報告目次へ戻る
  トップページへ戻る




Q1 職員の定年制度について
2007年問題と誕生日定年制の導入

 詰め襟の学生服で、歌う舟木一夫の『高校三年生』がヒットしたのは高度成長期の1963年のことでした。当時、高校三年生だった人が昨年60才になり定年を迎えました。いよいよ来年2007年は、大量退職者の初年度を迎えることになります。行政でも民間でも同様の雇用形態にあり、2007年問題として大きな話題となっています。
 私は、行政で行われている定年制度のあり方について民間と大きな違いがあることを指摘します。それは、職員の定年日は3月31日の年度末にまとめた定年であり、民間では大半の企業が60才誕生日が定年退職の日となっています。
 4日2日生まれの人ならば、民間と比べ363日、約一年多く働ける事になります。かねてより、親方日の丸の言葉が象徴するように、公務員の勤労条件の優遇措置に不公平感を抱いている市民は多いと思います。
 行政改革の進展によって、聖域とされた公務員の勤労条件が改められるようになり時代の変化を痛感しますが、堺市の財政状況を考える時、単年度収支の状況は黒字ですが将来的な保証があるものではありません。
 常に、経常収支比率改善のために行政改革をすすめるべきです。行政改革を断行すれば職員の皆様方に、多かれ少なかれ影響が出るのは仕方の無いことだと思います。民間は何故、誕生日定年に移行されて来たのか考える必要があります。
 条例による年度末に定年を設定した理由は、設定された時代が求人難であり、人件費について年度予算が立てやすい、また、年度途中に退職者が出れば、頻繁に人事異動があり組織運営に支障を来たすなどが考えられた訳です。
 これは、民間においても同じ条件であり、民間で行われていることが行政で出来ないわけがありません。民間並みの退職日に改めれば高額の人件費が削減できるのです。
 堺市は、他の市町村と比較にならない職員を雇用しています。民間と同じ誕生日定年制を導入した場合、平成18年度の効果金額として5億1千万、19年は11億8千万の効果が出るのです。1年で11億8千万円もの効果がでるこのような行政改革があるでしょうか! 半年毎の年2回の定年日を設定した場合でも18年度で2億5千万、19年度で約6億円の効果が出るのです。本年度と来年度の効果額で8億円の効果が出るのです。
 民間と行政の違いを速やかに改善し、職員の定年に関する条例の一部を改正し、誕生日の定年が無理なら、年2回の定年日とすべきであると思いますが市長のご見解をお示し願いたい。

A1 総務局長答弁
 年度途中定年退職制度を導入することによって、職員の不補充等の場合、一定の人件費削減効果が期待できるものと考えます。しかし、その制度を導入するにあたっては、年度途中の昇任や補充の手法も課題として想定されます。
 ご指摘の人件費削減の視点、また併せて行政運営の円滑化の視点を踏まえて調査・研究を行ない、改めるべきところは改め、より効率的・効果的な定年退職制度にしたいと考えます。

(要望) 職員の定年制度について
 大きな行政改革に繋がる提案をしたにも拘わらず、実施に向けては多くの問題点があり、職員の年度途中の昇任や補充の手法、行政運営の円滑化を踏まえて調査研究を行うとの答弁ですが、民間に出来て行政に出来ないことはないはずです。
 民間で業務改革を進めるときのコンセプトは、その人しか出来ない仕事を作ってはならないと言う発想で業務改革がすすめられます。つまり、生身の身体です、いつ病気になるやも知れません、病気になったからと言って業務がとまるようなことになったら大変です。代行できるシステムにしておくことが大切です。
 平成19年度単年度で、約11億8千万円の効果が見込まれる大改革です。再任用をしたとしても、5億円以上の効果を生み出す定年制度、年度末の年一回きりの定年制度から、年2回の半年毎の定年制度に変更するだけでも、大きな効果が出ます。
 単年度収支は、職員数の大幅な縮減や人件費の大幅な縮小によって黒字を継続していますが、大変厳しい財政状況であることに変わりません。赤字になったらなりふりかまわぬ改革が実施されますが、なってからでは遅いのです。民間の発想を取り入れる勇気を理事者各位がもたれ、早期に定年制度改革が進むように要望します。

目次に戻る

Q2 執務時間と業務時間について。
市役所・区役所の執務時間のあり方について

 今春、4月1日から政令指定都市移行後、市役所の始業時間が変更されています。広報さかいで紹介されたにも関わらず、大半の市民はまったく知らない状況です。何故なら、受付業務は従来の9時スタートであり、何の変化もないから
 従来、9時から始まり9時に受付を開始したように、8時45分にスタートをするのなら8時45分に受付を開始すべきだと考えますが如何でしょうか。更に5時15分に流れるマイク放送『今日の執務は終わりました』とのマイク放送は、何のためにするのでしょうか!
 業務時間は始まりから最終まで仕事をする時間だと考えますが、私の考え方が間違っているのでしょうか、民間では、始業時間の前に体調を良くするために、ラジオ体操を実施し、最終のチャイムが鳴るまで汗まみれになって働き、その後に帰り支度をするのです。
 民間企業に置いては、職員の勤務時間と業務時間が一致しているのが当りまえですが、9時業務開始の9時受付と、従来出来ていたことが、8時45分業務開始となった途端に、受付業務が15分遅れて始まることは市民にどのように説明するのかご答弁願いたい。

A2 総務局長答弁
(1)執務時間は市民の方々に対する窓口の開設時間と位置付けています。
(2)勤務時間等の職員の勤務条件については、積極的に見直しを行ってきています。
 勤務時間については近隣市や他の政令指定都市に先駆けて、本年4月1日から一日8時間・一週40時間勤務としています。また、休暇制度についても夏季特別休暇の日数を8日から3日にするなどの見直しを行ったところです。
 区役所の窓口業務にいては、市民応対のために必要な端末機器の立ち上げや書類の準備等に一定の時間を要するために、始業時からの15分間をこれにあて、窓口受付開始を午前9時からとしています。また、窓口業務の終了時刻は午後5時15分までとし、午後5時30分までの15分間は残務整理等の業務を行っています。
 今後とも職員の勤務条件については市民の皆さんの理解と納得の得られるものにするため、不断の見直しを行っていきたいと思っておりますのでご理解願います。

(要望) 執務時間と業務時間について
 今まで9時業務開始、9時窓口業務受付スタートの状況はなぜ実現できたのでしょうか。「窓口業務が端末機器の立ち上げや書類の準備に時間を必要とするので15分間の準備時間を設定した」ということになります。なら、方法はいくらでもあるはずです。
 働く時間を長くしました、しかし市民へのサービスは以前と変化ありません。この発想が本当にいいのでしょうか、最先端の機器を導入しているのであれば、自動的に端末のスイッチが入る方法を構築すべきではないでしょうか、書類の準備に時間がかかるのであれば、整理整頓されたケースに入れて保管し、そのケースを出し入れするだけで十分に対応可能だと考えますが如何でしょうか、本来の目的である、市民サービスの向上に向けて、時間を長くしたはずです。準備をするために時間を長くしたとすれば、生産性の向上にはならず無駄な時間を作ったということになりますがいかがですか?8時45分に全ての業務が始まるのが理想です。
 理想に限りなく近づける努力こそ大事であり、民間の目線、市民の目線に叶うものだと考えます。アイデアを出し合い端末の立ち上げや、書類の準備などという、価値を産まない仕事で窓口業務の時間を遅らせないように努力することを強く要望します。

目次に戻る

Q3 指定管理者制度について。
管理業務のコストダウンとサービス向上の矛盾を克服するために

 公の施設の指定管理者制度に関して質問致します。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により創設されましたが、従来の管理委託制度については、法の施行日である平成15年9月2日から3年間の経過措置があり、この9月1日を持ってその期限を迎えたところです。
 これまで、3年間はどちらかと言えば、これまでの『管理委託制度』から『指定管理者制度』にどのように切り替えていくのか、又、指定管理者をいかに指定するのかと言った『手続き』論に関心が集中してきましたが、経過措置の期限を迎え、また、各自治体においては様々な導入事例が誕生したことから、指定管理者制度をめぐる状況は第一段階を過ぎ、新たな段階にさしかかったように思われます。
 そうした中、去る7月31日に、埼玉県ふじみの市の市営『ふじみ野大井プール』で小学二年生の女児が吸水口に吸い込まれ死亡すると言う痛ましい事故がありました。
 本市の市営プールは、大浜、金岡、泉が丘の3箇所の施設があり、これらのプールは、今年度から指定管理者による管理運営がなされています。
事故のあった、ふじみ市のプールは、業務委託契約による管理を行っており、指定管理者制度による管理ではないとのことですが、自治体が公の施設の管理を事業者に委ねると言う点においては同様です。
 指定管理者制度の適正な運用を図って行くためには、このような安全管理の例を持ち出すまでも無く、指定管理者による管理運営が始まってからが重要であり、今後、さらにこの制度の真価が問われることになると思います。
 指定管理者制度導入の趣旨、目的は、施設の管理主体を民間事業者にまで広げることにより、利用者サービスの向上と管理経費の縮減を図ることでありますが、指定管理者が過度に営利を追求すれば、利用者サービスの低下や施設の不適切な管理を招くことが予想されます。
 これは、制度導入の趣旨に相反するものです。また、指定管理者を選定するに当たって、競争入札とほとんど同じように、価格、経費の縮減だけが重視されるケースが多いとなれば、市の財政危機などを背景に、この制度が予算の削減を図る手段に利用されているのではないかと言う、市民の不信感や不安を助長することになります。
 利用者サービスの向上と経費の縮減という指定管理者制度導入の二つの趣旨、目的はそう言った意味で矛盾している困難な命題であると思います。
 そこで、伺います。
1点目として、制度の導入によってどの程度の縮減効果かあったのでしょうか?
2点目として、経費縮減の要因としてどのようなものが考えられますか?
3点目として、適正な管理や利用サービス、質を確保するために市はどのような取り組みをしていますか?

A3
(1)経費縮減効果は、概ね15%程度の経費縮減効果があったと考えております。
(2)経費縮減の要因は、利用料金収入の増加や、人件費等の削減の効果です。
 さらに、事業者が保有するノウハウの活用や共同事業体の場合の各々の専門性の組み合わせによるコストダウン効果が挙げられます。
(3)選定にあたっては、応募団体から提案された事業計画書に基づき、管理運営の方針、利用者の視点に立った施設運営、サービス向上の取組、経営能力等の評価項目により、外部有識者等の参加も得て、総合的に審査を行なっています。
 選定後は、毎月の業務報告書の提出やアンケート等の実施による利用者意見の聴取、適宜実地調査等を行い、施設の適正で安全な管理運営やサービスの提供に努めています。
 指定管理者制度の適正な運用のため、管理運営業務のチェックとともに、客観的、効果的な評価の手法について検討しており、今後、より成熟した制度の運用を図ってゆきます。
(行政課 野口課長 5120)


(要望) 指定管理者制度について
 指定管理者制度は、公の施設の管理を行政に代わって担うわけですから、その社会的使命と責任を十分自覚する必要があります。そのような、使命感と情熱を持った最適な団体をいかに選択するかが、指定管理者制度導入の大きな成否の分かれ目であり、選考の仕組みについてしっかり検証すべきです。また、安全確保を含めた適正な施設管理はもとより、利用者サービスの向上と管理経費の縮減という制度の趣旨、目的が最大限に実現されるよう答弁を頂きました。管理運営のチェックとその実績の評価を適切に行い、利用される市民の声に敏感な対応をすることと、不満要因の改善に最大限の努力をされ、利益優先にならないような管理を要望します。

目次に戻る

Q4 臨海開発と地域製造業の活性化について
企業誘致のコンセプトと既存事業の支援策について

 歴史を顧みれば、堺の港は、室町時代の中ごろの日明貿易をきっかけに発展し、戦国時代には南蛮貿易として栄え、当時の様子は『東洋のベニス』として世界にも認識されるなど、貿易港としての地位がゆるぎないものでした。
 このように、堺の発展は海から始まったといっても過言ではありません。戦後、市政70周年にあたる昭和33年に、堺・泉北臨海工業地帯の造成が始まり、堺港の工業港湾しての整備とともに、臨海工業都市としての近代化を急速に進め、新生堺市のスタートが切られました。臨海部に、日本を代表する企業が集積し、日本の経済発展とともに堺も大いに繁栄を謳歌いた
 その後、石油ショックや円高不況など幾多の困難を乗り越え、フェニックスのごとく蘇りましたが、臨海部の象徴である新日鉄の高炉の止まり、さらにはバブル経済の崩壊により、規模を縮小する事業所や市外へ流出する事業所が生じました。
 この結果、雇用はじめ、地域での賑わいが失われるなど地域経済に多大な影響を与え市の活力が低迷しました。
 しかし、企業や行政の不断の努力と景気回復があいまって、堺浜の都市再生緊急整備地域の指定による大型商業施設を核とした、堺浜シーサイドステージのオープンや臨海部の企業立地が進むなど、活力を取り戻す事例が生まれつつあります。
 製造業をはじめとした産業の盛衰が地域に与える影響を数値で見ると、都市経営の基盤である税収では、特に法人市民税においては、バブル経済の崩壊前平成元年度には、約165億円であった税収が平成14年度には、77億円になりましたが、平成11年度には、約110億円まで盛り返してきています。 さらに、市民生活に関係ある雇用に関しては、平成10年度の有効求人倍率0.27が、平成18年6月時点では、0.81にまで回復しています。
 堺市は政令指定都市移行をきっかけに全国から注目されており、さらに、LRTなど都市基盤が整備されることにより、今後、新規の企業立地や産業集積が進み、ますます地域が活性化していくものと思われます。
 このような活力を取り戻しつつある本市の経済基盤をより確固たるものとし、持続的に発展する地域社会をめざすには、新しい企業の誘致も必要ですが本市の強みである製造業の集積をはじめとした産業集積をしっかりと維持し、次代に引き継ぐことが重要であると考えるが、その点についてどのような産業振興策が必要だと考えますか?
 企業の持つ活力は、地域活性化に大きな影響を与えるものです。将来、堺市の交通網に大きな影響を与える、阪神高速大和川線の用地買収に伴い、堺市で長年会社経営をしてきた老舗の企業が堺市外へ流出していく現状をどのようにお思いでしょうか、日本有数の『企業立地促進条例』を持ってしても、他都市の優遇策にはたちうち出来ないレベルなのかどうか、明確な答弁をお示し願いたい。

A4
市長答弁
 臨海部において、企業立地促進条例施行後、45社の企業が新たな投資を決定し、その総額は約1,300億円に達する見込みです。投資内容は、液体水素燃料の製造を行うハイドロエッジ社の新規立地や宇部興産堺工場における液晶向け素材の製造設備の新規投資など、クリーンエネルギ−やIT産業の拠点化に対応するものであり、併せて、臨海部の産業構造の高度化にも寄与するものです。今後も引き続き、成長産業の誘致に努めます。
 阪神高速大和川線用地買収などにより、移転を余儀なくされている企業には、市内用地の情報提供を行い、移転に関する経営相談などにも応じています。
 堺浜の都市再生緊急整備地域内に、ものづくり企業等の集積拠点を整備し、進出企業が連携することにより競争力を高める「中小企業クラスター」の形成に力を注いでいます。

産業振興局長答弁
 地域の持続的発展にとって産業の集積は重要であり、特に、製造業では、事業所数でみると全国12位の集積を誇っており、堺の市内総生産の約3割を占めるなど、地域経済を牽引しています。このように本市経済を支える製造業が、引き続き事業活動を行える環境を整備することは、本市の強みを維持していく上でも、重要な課題と考えています。
 そこで、製造業をはじめとする産業集積に厚みを持たせるため、税の軽減を中心とした「企業立地促進条例」や緑地の規制緩和による既存工場の立替促進等を図るための「工場立地法地域準則条例」を関西で初めて施行するなど、国内最大級の優遇策を提供し、市内での投資を促しています。
 さらに、中小企業に対して,堺浜の都市再生緊急整備地域内に、ものづくり企業等の集積拠点を整備することにより、中小企業クラスターの形成に力を注いでいます。
 今後とも、本市の強みである製造業の集積の維持発展に努めるなど、積極的な産業振興により、継続的に安定した雇用の創出と、まちの賑わい創出を図ってゆきます。
(産業再生推進室・川崎次長 3508)


(要望) 臨海開発と地域製造業の活性化について
 堺の臨海部の再開発は、新しい企業の進出によって大きな進展が見られそうです。市の活力は、多くの人々が住み集い、多くの収入を得られる場所があり、安全で安心なまちに、多くの人々が訪れ、まちの賑わいを作り出していくものです。
 企業立地促進条例は、日本でも有数の条例で全ての要項を活用するならば他都市へ移転するよりも有利であるとの答弁を頂きました。
 産業の集積という観点からすると、新たな企業が進出してくるが、堺の老舗企業が堺市外へ移転することは、市の活力に大きな影響を与えることを認識し、全国でもレベルの高い企業立地促進条例を活用し、他都市に負けない条件の提示をしてもらいたい。
 臨海2区は、堺浜シーサイドの第一期工事の完成と共に多くの人々が、買い物や遊びに訪れるようになりました。
 今後、温浴施設の設置、中小企業クラスターの実行による働く場所の形成、インターナショナルトレーニングセンターの開設、防災拠点の創出、耐震護岸の設置、阪神高速大和川線の開通、防災拠点の創設、耐震護岸の設置など堺市の活力は臨海2区から発信されると言っても過言ではありません。スムースな開発が進められるように、企画、産業振興局、臨海新都心、建設都市局など横断的な組織を構築し、地元の協力を得ながら進行するように要望します。

目次に戻る

Q5 生活保護のあり方について
生活保護費の不正受給と市の管理体制について

 社会保険庁の国民年金の組織ぐるみ減免事件が社会問題となりました。最近では、社会全体に於ける格差がどんどん拡大する中で、真面目に国民年金を払う正直者に損をさせる犯人が、行政を司る公務員であることに憤りを感じ、腹立たしさが募ります。
 堺市に於いても生活保護の多額な不正受給が発覚し、市民を守る立場である市が市民を刑事告訴するという報道がなされ、私自身大変驚きました。性善説から始まる福祉の分野に於いて、非常に不幸なことです。
 市民の中には、年金や保健をかけなくても最後は生活保護があると言った安易な考え方をする人も多くなりつつあり、生活保護を受けなければ損だと言う人も出てきています。
 生きる為の浄財を生きる権利を擁護する法律によって守られ、国民の血税から援助してもらう、そのような立場にありながら不正に受給する、また、受給させた双方に問題があると思います。
 昨今の生活保護費に対する市民の意識は、昔と大きく様変わりしたように思えてなりません。それは、障害を持ち十分な収入が得られない、病気で働けないそういう人たちを助けるために生活保護費が支給されたのではないでしょうか。毎年、大幅な伸びを示す生活保護費、一度貰いだすとなかなか減額されるのは嫌なものです。
 本市における生活保護費の状況はどのように推移していますか、又、生活保護を受けなければ損だという市民意識を変えるにはどうすればよいですか。今回の事件をきっかけに、チェック体制、管理体制をどのように改善されるのか、また、市民から批判されるような受給者をつくらないために何をするのかお示し願いたい。

A5 健康福祉局長答弁
 生活保護の平成18年度の一般会計当初予算に占める割合は約11%です。
 市民の意識をどう変えるかは、現実的には大変難しい課題です。もちろん、この根底には生活に対する不安や、やりくりの苦しさといった現実の厳しさがあります。これに対し国でも生活保護制度の見直しを行っていますが、基本的には年金や保険等社会保障制度全体の見直しを行い、安心して老後を迎えられる社会の実現が必要であると考えます。
 また今回の不正受給については、内容について調査、吟味いたしました結果、非常に悪質であるとの判断により、告訴を決断をしました。
 生活状況及び資産の有無等についても調査と同時に届出義務の徹底を図り、定期的な家庭訪問を通じた実態把握を行うとともに、保護受給にあたっての権利と義務を更に指導徹底することで、市民全体から信頼される生活保護になる様、努力を続けます。
福祉推進部(北野理事 3207)
生活援護課(早川課長 3210)


(要望) 生活保護のあり方について
 全国的に見ても担当職員の充足が十分とは言えない福祉現場で日々、市民の生きるためのサポートを続ける職員の皆様に対して感謝いたします。
 市民との信頼関係に基づき実施される生活保護行政、あらゆる面で義務を守りしっかり生き抜く、真面目な市民、正直者が損をするような社会が形成されるような事になると大変な事態を招きます。
 相互扶助の精神を逆なでするような、生活保護受給者の噂を聞きますが、生きるためのサポートをしてもらうと言うより、過去の生活態度は一切問わないと言う生きる権利を保障する法律の基に、若いときからあまり働かなくても同様の生活保護が受けられることも問題では無いでしょうか?
 国民生活の最後のセーフティネットが、市民から信頼されても批判されない生活保護受給者の意識改革についてもご尽力頂けますように切に要望するものです。

目次に戻る

Q6 道路行政について
政令指定都市への移行と管理の魅力、従来との相違点はいかに

 政令指定都市への移行は、市民に取って大きな期待を抱いています。中でも道路行政については、一元化が図られ国道、府道の維持管理が可能となりました。従来、大阪府が管理していた時と何が違うのか、一元管理のメリットは何か、その維持管理及び道路の整備について、現状と今後の取り組みについてお示し願いたい。
 また、用地買収が進み着実に進行している阪神高速大和川線について、その位置付けと完成後の想定できるメリットは何か、さらに、臨海部の開発と道路整備の連携をどのように考えているのかお示し願いたい。

A6 建設局長答弁
(1)本年4月に政令指定都市へ移行したことに伴い、道路の管理が一元化されました。
 今後の取組みは、道路施設の安全性と機能性を確保するために、今年度より、維持管理計画の策定に着手したところです。
 道路整備の現状は、従前からの道路事業に加え、大阪府より移譲を受けた国・府道の都市計画道路事業をはじめ交通安全対策事業を円滑に実施しています。
 今後の道路事業の取組みは、より効率的・効果的に道路事業を推進するため、道路整備計画を策定中です。事業の緊急性、必要性等に鑑み、事業の優先度を明らかにし、都市の根幹施設である道路整備を進め、活力あるまちの発展に寄与します。
(2)阪神高速道路大和川線は、都市再生プロジェクトに位置付けられた「大阪都市再生環状道路」の一部を構成し、広域的な道路ネットワークと、臨海部と内陸部を直結する基幹となる道路であり、一日も早い完成が望まれています。
 完成後のメリットは、東西方向の一般道路の交通混雑が緩和されるとともに、臨海地域等の発展に寄与し、関西国際空港へのアクセスも一層利便性が発揮され、大阪都市再生環状道路の完成により、多様な経路選択が可能となり、定時制が確保されるとともに所要時間の短縮が図られ大阪圏はもとより、近畿圏全体の社会経済の活性化に大きく貢献するものと考えます。
(3)臨海部の道路整備は、現在築港八幡2号線が整備され堺浜へのアクセスとして供用されています。更に、国において南側に臨港道路として、大規模地震対策施設である緑地や耐震岸壁へのアクセス道路が計画され、本年度は、市街地から岸壁までの道路について調査・設計が行われています。
 既成市街地の道路整備については、臨海部の開発に伴う新たな交通需要を考慮し、検討します。
(道路整備課 柴課長 4180)


(要望) 道路行政について
 政令指定都市に移行して、地方交付税、道路維持管理費、宝くじの還元金、このような財源が確保され150億円の財源が確保されました。中でも、60億円の道路維持管理費が大阪府から移譲されることを市民の皆様は期待されているものと考えます。今年の春、開通いたしました泉北一号線深井駅の高架橋の完成によって、大混雑が解消され利用者に大変喜ばれています。モータリゼーションの時代まだまだ車は増えることを予測し、臨海に1千億の投資がされれば、働く人も増えると言うことです。7-3区の朝夕の混雑は大変な状況にあります。
 湾岸線を越える高架橋を作るわけには参りませんが、上がダメなら地下がある毎日、通勤ラッシュで神経をすり減らす臨海勤務の方々にさらには、臨海2区と7-3区を結ぶ橋を架け阪神大和川線への導線とすることや、将来の臨海を想定する時、現状の道路状況では物流の面、通勤形態、自然災害時の安全面で問題が残ります。
 周回道路への発想を忘れないで貰いたい。また、阪神大和川線は今後の隣接地域のまちづくりに大きな影響を与えます。スパー堤防構想も、法律改正によって実現可能なので国への働きかけも忘れず、実現に向けてご尽力頂きますように要望をします。さらに、付け加えるならば臨海2区の道路整備は、早めることはあっても遅れることのないようにお願いします。

目次に戻る

Q7 教育について
現状の教育と昔の教育、無くなり変化した教育現場のありようについて

 時間数の減少にともなう教育の現状について

 北海道の稚内市で、中学三年生が30万円払うから、自分の母を殺して欲しいとたのみ、母親が殺害されるという痛ましい事件が報道された。
 命と言うものは、この世の中で一番大事なものと教えられても、それは自分の命のみであり人の命は大事ではない、と言うような命をあまりにも軽視するかの如き事件の多発を見聞きするたびに、道徳や倫理の教育の大切さを痛感します。
 個性を大事にとゆとり教育への移行がなされ週5日制の教育がスタートし、授業日数について見れば、20年前は240日の授業日数がありましたが平成13年度に改定され220日となりました。さらに、平成14年度から新指導要領のもと週5日制となり、約200日となりました。
 200日うち遠足や運動会などを除くと180日程度になります。180日を週に置き換えると年35週となり、学校のカリキュラムは35週をベースに作成されており、学習に全く余裕はありません。
 文部科学省では、教科書の内容は年間の授業時間の80%で終えるようになっており、残りの20%は応用的な学習や補充的な学習にあてるようになっています。また、その一方でコンピュターなどの教育時間が増えてきます。
 社会からのあらゆる要請が学校に寄せられている現状の中で、ゆとりとか個性重視のために、週5日制に変更され時間数の減少が、近年の学力低下と強い相関があるものと感じていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか?
 時間数の減少はどのような内容の時間を省いて成り立っているのでしょうか。地球上の誰にでも平等に与えられている時間なのに学ぶ時間が大幅に減少している。昔出来て今出来ていない、このことは将来への影響はないものと考えていますか?
 さらに、2007年問題に象徴される大量退職が物語るように、教職員の平均年齢も大幅に高齢化しているものと思います。
 教職員の高年齢化は、教育の現場にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。

A7 芝村教育次長答弁
(1)子どもたちが基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付け、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をはぐくむ教育の実現をめざす取組の充実を図っています。
 命の大切さを教える教育と問題行動などの未然防止には、善悪の判断や規範意識を育てる指導と、家庭との連絡を密に問題行動の未然防止、予兆発見に努めます。
(2)学力低下と授業時数縮減との関連は、学力実態調査等により、子どもたちの学習状況を把握・分析し、各学校の指導の工夫・改善に生かすとともに、学校教育と社会教育が連携・連動した取組を進めるなど、学力向上に向けた施策を推進しています。
 また、学校行事の教育的意義を踏まえ、行事の精査・統合や教科との関連を図るなど教育計画全体を見直し、必要な行事については適切に実施するよう指導します。
(3)教員の高齢化による教育現場への影響は、年齢構成に偏りがあり、子どもたちにとって親しみやすいと思われる若い教員が少なく、教員どうしが切磋琢磨する機会が減少し、部活動担当者が不足していることなどの問題が生起しています。
 平成16年度から毎年150〜200名程度の新採用教員を学校に迎えり、教員の世代交代が進んでいます。教員研修の充実を図るとともに、今後、退職を迎えた教員の中で、特に指導力に優れた人材を活用し、若手教員に対する指導や、児童・生徒に対する学習支援等を行います。
 さらに、家庭・地域社会との連携を一層強化し、教育活動の活性化を図りつつ、次代の学校教育を担う人材の確保と育成に全力をあげて取り組みます。
(教務担当 山之口課長 7725)


(要望) 教育について
 教育の難しさを特に感じるようになりました。
時代が違う、その言葉に代表されるように個性とか、適正とか、人権とか言う事を全面に出した教育が義務教育で優先されるようになって、先生方は指導がしにくくなっているのではないでしょうか、先生方の平均年齢も大変高くなりました。
 時間数は、大幅に減りました。教えることは増える、教科書を消化するだけで精一杯の状況と思います。子どもに時間を与え、好きなことをやらすのが本当のゆとり教育なのでしょうか、個性と言うものが幅を利かせ自分に合わないものは否定する、それが教育なのか心配します。
 今の子どもたちに足りないものは、我慢をしたり耐え忍ぶ忍耐力が欠如しているように思える事件が多発しています。
 学校でも、昔に比べ忍耐力を鍛える場が減少しているように思います。耐寒登山や耐寒マラソン、学校外でも見受けられる夏休みのラジオ体操、我々の時代は物が無かったから続いたのでしょうか。毎朝6時半に起きて皆勤した人には鉛筆やノートが与えられた時代、物をもらうのが目的ではなく、規則正しい日々を過ごす為の目的があったとしたら、今も同じように続けられるべきではないでしょうか。楽をして育った子は苦しみに耐えられません。苦労をした子は人の痛みが分かると思います。家庭教育も含め堺市の教育の特徴として、忍耐力向上の為の施策と、いつの世も普遍である人間の生きる道標の善か悪かについて、指導理念を強固にもって徹底したご指導をされますことを強く要望します。

目次に戻る

Q8 子ども青少年にかかわる条例制定について
 子どもたちが健やかに育つ環境は、大人が主体的に形成する社会そのものです。人間が形成する社会の他に、自然が形成する環境もあります。
 今年も、この大自然の環境を活用した『自然体験塾IN能勢』という自然体験学習が継続実施されたと聞いています。市内の子どもたちが素晴らしい体験学習をされたことを嬉しく思います。
 自然とふれあうこと、自然の中で生かされていることを学ぶのは、都会の提供された生活ではなく、自分自身で生きる為の積極的な行動をする事で、自主性や協調性、創造力など生きる力を育むことを目的とした優れた青少年健全育成事業です。
 継続して実施するには、色々な問題点をクリアーしなければならなかったと思いますが、教育委員会のご努力に感謝いたします。
 自然界の環境は、子どもたちを積極的な行動に導くのに対して、大人たちが作り出す都会の環境は大人に都合が良くても、子どもの成長に必ずしもいい環境になっていないものも多く存在します。
 子どもの成長に悪影響を与えるものを極力少なくする為に大人が考えたのが青少年健全育成条例だと思います。平成15年に、金沢市の子ども条例、正式名称は『子どもの幸せと、健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例』と巡り合った時とても感動しました。
 子どもの育つ環境は、大人が主体的に形成することを前提に『大人の正しい行動こそ大切であると謳っています』堺市の、学校・地域・家庭の三位一体の改革と異なり、家庭・地域・企業・学校・行政の順位付が何を意味するのか、真剣に考えたいものです。
 家庭・家族の大切さ、自分の子どもは人に迷惑を掛けない、社会のルールを守る、そのための常識や倫理は親が責任を持って育むべきものだと考えます。
そのサポートをご近所付合いの中で行い、働くことの苦労を企業との連携で子どもに見せ、『子は親の背中を見て育つ』この原点を再構築すべきです。
 政令指定都市の実現と共に『子ども青少年局』が誕生いたしました。
堺市独自で子ども青少年健全育成条例を制定し、大人が主体的に作り出す、大人に都合のいい大都会の生活環境から、子どもの健全育成に大きく寄与するきめ細かな条例を作って貰いたい。

A8 子ども青少年局長答弁
(1)大阪府では、本年2月、遊戯性の高い夜間営業施設への立入制限や保護者に対する努力義務規定を新設し、大阪府青少年健全育成条例の大幅な改正施行が行われました。
 本市も、今年4月「子ども青少年局」を新設するとともに、「さかい青少年プラン」及び「自由都市・堺 ルネサンス計画」において、「(仮称)子ども青少年条例の検討」を掲げました。
 家庭、地域、学校、企業、行政等、市内すべての人が子ども青少年に関心を寄せていただき、共に育んでいく、そのよりどころとなる条例について堺市青少年問題協議会に本年9月から『専門部会』を設置し、子ども青少年にかかわる専門分野からのご意見を聴取し、堺市青少年関係庁内委員会に「作業部会」を設置し、具体検討に入ります。

(要望) 子ども青少年にかかわる条例制定について
 子ども青少年条例の作業部会が設置され具体的な検討に入るとのご答弁を頂きました。家庭・地域・学校・企業・行政、市内全ての人が子ども青少年に関心を寄せて頂き、共に育んで行く、そのよりどころとなる条例を青少年問題協議会に専門部会を設置し制定に向けて取り組むとの積極的なご答弁を頂き、さすがに子ども青少年局の設立が具体的な方向性を示してくれたと、大変喜んでいます。
 往々にして、この手の条例は子どもや青少年の行動を抑制する条例になりがちなのです。また、そうすることが求められる趣旨の条例でもありますが、ここで気を付けなければならないことは、子どもの健やかな成長を育むために大人として、親として、してはならない事も明記すべきだと考えます。
 親の教育は出来ないのではなく、親も教育を必要とする時代だと思います。
髪の毛を茶ばつに染めた就学前の子ども、小学校の低学年で自分の意志でもないのに特異な髪型をした子ども、深夜のレストランに深夜の遊技場に親の都合で連れて来られる子どもたち、規則正しい生活を送る道標となる条例が、そして、子どもも大人も教育できる条例が一日も早く制定され、子ども青少年局の設立がもたらす効果をハッキリと示してもらいたい。
 『親の教えは、100人の校長先生に勝る』この言葉の意味を、真剣に考え主体的に大人が形成する環境が子どもたちを育む場所となりうることを心して、『事の始まりなんでも堺』の噂に違わぬ条例を期待し質問を終わります。

目次に戻る