平成21年第5回市議会(定例会)

平成21年12月8日(火)

大綱質疑
民主党・市民連合 大毛十一郎


おはようございます。
竹山新市長になって、初めて開かれる定例議会でございます。臨時議会において、初めて提案された、副市長人事で竹山市長の提案は、辞任によって、その思惑は50%しか達成されず、一人の就任に終わっています。辞任の意思を表明されたのは、徹底した『市民目線』でのチェックの結果でしょうか、それとも市長野党としての、市議会の良識ある判断の結果でしょうか、色々な思いを抱きながら、初めての定例議会に参加されていることと思います。
二元代表制の議会制民主主義の最大活用で、84万市民の笑顔と安心・安全のために、求道存異の心で堺市の発展に向けて、期待に応える市政運営に取組まれますように、まずお願いを申しあげながら大綱質疑をさせて頂きます。

『頑張る職員が報われる給与体系へのシステム作り』
公共交通機関のあり方
堺市の商業振興と開発行為の方向性と土地活用について
環境モデル都市として
学力の向上策・大阪府トップレベルに向けて
高等学校の授業料の実質無料化について
ランチサポートについてお尋ね致します
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Q1 『頑張る職員が報われる給与体系へのシステム作り』
先日の、所信表明演説に対する、各会派の質問に市長の思いを語られました。我が会派の小郷団長の『木原市政の2期8年の評価』を、どのように思われるかと言う、質問に対して、行財政改革による健全な財政運営、医療や福祉など住民生活に直接結びつく施策についても、着実に推進して来られたとの一定の評価を示されました。
これからの市政運営は、『市民目線での無駄排除』と『市政の見える化』の公約を実現するための具体的な施策が、展開されるものと思いますが、その中で、『頑張る職員が報われる給与体系へのシステム作り』を提唱されています。
民間で言う、勤務状況を成績としてとらまえ、目標達成に一生懸命努力した職員と、そうでない職員の評価を、労働の対価として支払われる賃金に反映し、頑張った職員が報われる評価制度を確立し、収入へ反映させるための取り組みを具体的に進めることを最終の目標にされているものと考えています。
人事評価制度は、政令指定都市の大半が検討をはじめ、能力と技能、勤勉度合いなど、やってもやらなくても格差なき給与制度の見直しが進められているのは、時の欲求であります。市長のいう、頑張る職員が報われるとはどう言う意味が含まれているのでしょうか、一方、市長は『職員給与を民間と均衡させる』との考え方を示されています。定年退職金や技能職の賃金の見直しなど、政令指定都市との比較ではなく、民間との均衡を最優先させています。頑張った人が報われる成績給の導入と、職員給与の民間との均衡を図ることは、相矛盾するものではないでしょうか、引き下げる方向と、引き上げる方向の矛盾点をどのように理解してもらうのでしょうか?市長がいくら考えても、直接、部下を評価する部課長に、市長の思いが伝わらなければ、改革は進みません。どのように評価をするのか、その考え方をお聞かせ下さい。現在、人事評価制度の試行を実施していますが、あくまで試行であって実際に金額として反映されない状況は、言いかえれば、やってもやらなくても同じことであって、実施していないにことであります。
市長が頑張る職員が報われる体系にすると、思われたのはどのような理由からでしょうか、現状の評価制度は、正しい評価をなしていないとの、判断なのか、それとも頑張っても頑張らなくても、なんら変わらない状況の中で、頑張っている人が報われていないとの判断に立たれたのか、何を持って気付かれたのでしょうか、その点についてもお伺いを致します。


A1 行政改革と職員モラールの向上について
(1回目)
○ 地方分権が本格化する中で、時代をリードする政令指定都市を実現するためには、本市職員としての誇りを持って頑張る職員を高く評価し、職員のやりがいやインセンティブを与えることが重要であると考えます。
○ 民間の給与体系は、まさに頑張った人が報われる功績給、能力給が中心であり、相矛盾するものではないと考えます。
○ 本市としましても、頑張った職員を適正に評価し、その結果を給与処遇等へ適切に反映するなど、メリハリのきいた人事・給与制度を確立し、職員のモチベーションを高めてまいります。
(2回目)
○ 職員は、私と志を同じくし、自らの職責を十分自覚して、その職責を全うしてもらいたいと願うものです。そういった意味から、評価基準についても十分、意を用いてまいります。
○ 全職員が能力を十分に発揮し、勤労意欲を高めていくためには、勤務条件の中でも給与が最も効果的であると考えております。そういった点からも、給与等へ反映できる人事評価制度を早期に導入してまいります。
なお、管理職については、来年度から人事評価結果を年末の勤勉手当へ反映してまいります。

【要望】『頑張る職員が報われる給与体系へのシステム作り』
やる気を引き出しモチベーションを上げる、その判断基準は、平等でなくてはなりません。しかし、結果の平等は市長のめざす、頑張る職員が報われる給与体系には繋がりません。
市長、あなたは職員を走らす名ジョキーでなくてはなりません。あなたのムチは、堺市職員にとって、モチベーションが上がり、無駄のない効率のいい行政運営がなされる愛のムチでなければなりません。
職員が市民から称賛される、そして、仕事の対価として、それに見合った給料をもらう、その給料に見合った仕事をしてもらうために、引き下げばかりを考えず、見合った仕事をしてもらうために、しっかり、ムチの打てるリーダーであることこそ、貴方に投票した堺市民の期待であります。
職員としての資質の評価、職員である前に人である評価は最優先されるべき課題であると考えます。その基準となるべき評価基準は、市長自らが作成し市長自身の思いを伝えるべきだと考えますが、竹山市長の思いを明確に示され『頑張っている職員が報われる』人事評価制度をいつまでに確立し実施されるのかお示し下さい。

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Q2 公共交通機関のあり方
交通基本法について
国政では、我が民主党が温室効果ガス削減率25%を全世界に強くアピールしました。今や国民生活に於いて環境問題を逃避することは出来ません。そのような中、現在、国に於いては『コンクリートから人へ』の政策転換の最中でございます。危機的な状況にある公共交通を維持・再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策の諸課題にも対応する、交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な法制度のあり方等について、検討を行い、来年6月頃の国会成立めざすとした『交通基本法』の1回目の検討会も開催されたと聞いております。
素案によりますと、移動に関する権利を保障するだけでなく、交通体系の総合的整備、環境への負荷低減に努める内容や、国、地方公共団体、事業者、そして国民の責務についても定めております。一方、堺市では環境の面から持続的に発展するまちづくりを、めざすための手段の一つとして、公共交通の重要性を促す『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』いわゆる、地域が主体的に創意工夫して『頑張る地域』の取り組みを総合的に支援する法律が一昨年施行され、堺市もその主旨を踏まえ、将来の交通指針となる『交通ビジョン』を策定して、市民の安全・安心の視点から、社会・都市基盤の整備を推進して来ました。世の趨勢(すうせい)は、環境に対する責務と公共交通を維持・再生しつつ、移動に関する権利をめざした環境変動、特にCO2削減の無公害交通手段への変化が加速しています。市長はこれらの動向をどのように推察しておられますか、堺市に於いても、公共交通の理念を定める交通基本条例を制定する方策を検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお示し下さい。
公共交通の位置付けと市議会への事前説明について
これまで、当局は、LRT基軸の公共交通ネットワークを構築して、公共交通優先のまちづくりの実現と町の構造改革により、環境問題や少子高齢化社会、地域の活性化、市民の利便性向上や回遊性など、将来の堺市を見据えて、堺浜・堺東駅間に留まらず、美原や泉北方面等、市内公共交通ネットワークをめざした検討について、これまで幾度も議会で議論も行って参りました。そのような中、市長選挙前・後の新聞報道及び定例記者会見などで『事業採算性が不透明』『採算性がない』『地元住民の合意が得られない』など、『中止』『見直し』の発言をされています。
一方、大阪市営地下鉄四つ橋線の延伸、ニューとラムの延伸構想も発言されていますが、例え、アイデアであったとしても、市民は市長の発言に一喜一憂していることや、84万市民のトップであることを鑑み、発言は慎重にすべきではないかとおもいますが如何でしょうか。
また、今回、市長はLRT関連予算をほぼ全分野にわたり減額し市議会に提案されていますが、『○○を削減』という見出しは華々しいものがありますが、市民の移動や回遊性により街は賑わうものです。市民生活の行動は、どのようにお考えでしょうか、『公共交通とは何か』位置付けをお示し下さい。さらに、市長は『見える化』を推進していますが、一連の発言は、議会には一切知らされず、市民の皆様からの問い合わせや説明に困窮する状況が大変多くなっています。竹山市長のいう、ある程度の緊張感とは一方的な情報発信による議会軽視による、緊張感の醸成なのでしょうか、議会説明をどのようにお考えかでしょうか。
まちの活性化について
大阪臨海部の活性化や大阪府庁の移転と、アクセスとしての鉄道整備など、大阪市内の動向が今や大きく注目浴びる中、市長は、大阪府・大阪市、そして経済界も一緒になって組織化した、大阪市の臨海部の活性化を議論する『夢州・咲州地区まちづくり推進協議会』へも参加するといわれています。ベイエリア構想を考えた時、堺市側の拠点となるであろう、堺駅周辺はどのように活性化させる考えなのか、また、二つの核とした堺東はどのように活性化を図ろうとしているのか、この二つの核を結ぶ大小路沿線など旧市内について、どのようなまちづくりをお考えなのでしょうか、『市民が出かけたくなるまち』『憩いのまち』とはどのようなものか、具体的にお示し下さい。

A2 交通基本法と公共交通機関のあり方について
(1)交通基本法についてですが、自動車に依存する社会にはCO2排出量が増加するなど様々な弊害がある為、自動車から公共交通への利用転換を図ることが重要であると考えています。
今回、国において、すべての人々の移動を確保するとともに、公共交通を維持・再生し、人口減少、少子・高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応しようとする交通基本法が検討されていますことに、非常に大きく期待しており、本市としましても引き続き人と環境にやさしい公共交通体系の構築をめざしてまいりたいと考えています。
ご質問の条例の制定については、現在検討されている交通基本法の動向を注視しながら検討してまいります。
(2)公共交通の位置付けと市議会への事前説明についてですが、公共交通は、近年の地球環境問題に対する意識の高まりや少子高齢社会の到来といった社会情勢の変化の中で、都市活動や日常生活の安全な移動をささえるものであり、都市の重要な装置のひとつであると捉えています。
また、安全・安心で、かつ継続的に運行できる交通手段であり、自動車を運転できない高齢者等にとっては社会参加への大切な交通システムであると考えています。
公共交通は、市民の自立した生活にとってたいへん重要なものであり、その施策の考え方や実施についても、市民や議会の皆様への説明を十分に行なってまいりたいと考えています。
(3)まちの活性化についてですが、堺駅周辺は、関西国際空港や大阪都心と直結した交通結節点にあり、堺東駅前周辺とともに本市の都心地域の核であり、これまで、連続立体交差事業や市街地再開発事業等の整備を進めてきたところです。
今後も、都心地域の再生に向け、堺東駅のみならず、堺駅周辺を核として、堺旧港周辺においても新たな都市機能の誘導の促進、市民の憩いと交流の場、まちの賑わいの創出に取り組んでまいります。
また、大小路沿線など都心地域については、交流・にぎわいの創出をめざして公民協働のまちづくりを進めるとともに、総合的な公共交通体系を検討する中で、都心地域へのアクセス性や回遊性の向上を図ってまいります。

【要望】交通基本条例の制定について
低炭社会の構築が人類存続の要となり、一方では少子高齢化・人口減少社会へとかわりつつあります。人々の交通は、6900万台におよぶ自動車に依存しています。歩行者や自転車の走行の、安全で快適な移動環境を作り、化石燃料に依存しない低廉な交通手段の全国的な拡充など、総合的、抜本的な施策の実施には、交通基本法の制定が必要だと考えます。
これが、交通基本法の実現を目指す要旨であります。
先日の、所信表明演説の中にもありましたし、11月24日の読売新聞でも公表され、さらに、12月1日の提案理由説明の中でもご報告がありました。補正予算案の中でも、LRT事業予算、約66億円の廃止が打ち出されています。
堺東〜堺駅間のLRT廃止のお考えは、採算面を考慮してのことと思います。堺駅〜匠町の公共交通機関は、NTCも含め、当該地区であります三宝校区に取っては、今後の交通網の整備は、生活圏としてとらまえた時、非常に重要な問題として提起せざるを得ません。
採算制で判断すれば、阪堺線の存続と矛盾する判断だと思いますが、この点については、如何でしょうか。行政の行う事業は、採算性で判断できない事業もあると思います。
これから、市長は市民目線での事業仕分けにも取り組まれものと思います。市が行う事業は、採算性が最優先される仕分けになると、市という、地方行政の末端であるが故に、市民への影響は如実に表れて参ります。市民目線の改革は、大事なことでありますが、行政サービスは、採算性で全てが処理できない事業もあることを念頭に置きながら、厳しさと思いやりの行政サービスの実現を要望を申しあげておきます。

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Q3 堺市の商業振興と開発行為の方向性と土地活用について
堺市の商業振興についてお伺いいたします。従来から商業施設のあり方については色々な議論がございます。その一つに、大阪難波との距離的な関連と堺市の商業のあり方、大型商業施設の招致と地元商業との協働など、大型商業施設の開設については、地元商業者の多大なご苦労と犠牲があるものと聞き及んでいます。大型店の陰に隠れてコスト競争力で大変な状況にさらされているのが、地元の商業者であります。地元住民の願いと堺市の商業政策とのベクトルを確認するために質問するものでございます。84万市民の政令指定都市となり、多くの大型商業施設が魅力を感じて進出して参りました。ダイエー、イトーヨーカドー堺店、津久野店、アリオ鳳店、イオンモール北花田店など、大型店の進出によって、堺の商業施設も充実してきた様に思いますが、自由競争の中、堺市への進出を希望する大規模店も多いものと思います。
@このような中、堺東の再開発に鑑み、本市中心市街地であります堺東につきまして、活性化策をどのようにお考えでしょうか、堺東のまちづくりをスピーディに進める旨の公約を掲げられています。市長の公約をどのように展開するのかお示し下さい。
A次に、今回、陳情に出ていますダイセル跡地の活用方法であります。民間企業の保有地でありますが、将来の商業構造にとって重要なスペースであると思っています。
堺市の中心市街地と位置づけた、堺東の商業施設と商業圏を一にする距離的関連が非常に強いと考えますが、道路事情から判断する地域生活への影響について、十分な計画性と決断が要求される課題であります。本件についての見解をお尋ねいたします。

A3 商業施設の進出と開発行為、堺の商業政策について
(1)中心市街地のまちづくりについてお答えします。
本市中心市街地は、近年の経済社会情勢の変化により、市全体における相対的な機能が低下していることから、これを活性化することが、喫緊の課題であります。
そのような中、当地域の活性化に向けた先導事業である市街地再開発事業については、堺東中瓦町2丁地区市街地再開発準備組合において、組合設立に向けて精力的に取り組まれているところです。
また、ハード・ソフト両面の取り組みにより、まちの元気を取り戻すため、多様な民間主体の参画する「堺市中心市街地活性化協議会」の意見を聞きながら、中心市街地活性化基本計画を作成中でございます。
今後とも、「政令指定都市・堺」の玄関口として、多様な都市機能を備え、賑わいが持続する、環境にも配慮したまちとしての再生を図ることにより、中心市街地の活性化に向け取り組んでまいります。
(2)ダイセル化学工業の跡地活用についてお答えいたします。
ダイセル化学工業におかれましては、阪神高速大和川線およびスーパー堤防事業の重要性を理解され、平成17年に堺工場の移転を決定されました。
その後、同社におかれましては、工場施設の撤去作業や土壌汚染対策と並行して、地元住民等の意見を踏まえながら跡地活用の検討を続けられ、今般の陳情に至ったものと認識しております。
しかしながら、陳情書にも記載のとおり、平成19年に都市計画法などいわゆる「まちづくり3法」が改正施行され、法律上、工業地域である当該地には原則として延床面積一万平方メートルを超える大規模集客施設は建設できなくなっております。
一方、市街地内に立地する約10haという広大な敷地の活用は、堺市の発展を担うという視点からも大きな可能性を有するものと認識しております。
本市といたしましては、当該地の有するポテンシャルを十分に考慮しつつ、周辺住民の方々との意見交換も踏まえながら、適切な土地活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。                    

【要望】堺市の商業振興と開発行為の方向性と土地活用について
先程も述べましたが、商業圏を一にする堺東の開発と、大規模商業施設の誘致には、深く洞察される事と地域住民の要求とのバランスをどのように勘案し、堺市の、商業政策を振興するのか、十分な洞察力と十分な説明と議論を持って、堺市商業の活性化に繋がる指標を示されますことを強く要望しておきます。

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Q4 環境モデル都市として
環境モデル都市としの本市の取り組みについては、先の臨時議会において、市長先導の元、庁内全組織を挙げて取り組んでいくとの市長の決意を伺ったところでございます。
10月には、シャープ株式会社・以下、19社の低炭素型コンビナートが稼動し、11月24日には、関西電力との共同事業として1万キロワット(10メガワット)出力の大規模太陽光発電所(メガソーラ)発電所の着工の運びとなりました。
来春には、太陽電池の製造工場も稼動すると聞いており、地域経済への波及効果に期待しているところです。又、第一期に製造する薄膜太陽電池パネルの生産は、発電量換算で年間48万キロワット(480メガワット)とされ、年間生産能力100万キロワット(1ギガワット)まで拡張する計画であると仄聞しています。第一期の生産48万キロワット(480メガワット)のパネルの発電量は、火力発電と比べると発生する二酸化炭素を年間で30万トン削減することに繋がると聞いています。低炭素社会を創造する技術はこれからも発展し、ビジネスチャンスの拡大も期待されることになりますが、この低炭素型コンビナートと市内中小企業のオンリーワン技術が協力、連携することで、新たな産業の創出も期待でき、地域の活性化、発展にも寄与するものだと考えます。
昨日、7日から18日までの間、デンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15、気候変動枠組み条約・第15回締結国会議が開催され、参加国首脳による今後の国際的な方向性が示されることとなります。我が国は、1990年比、25%の削減を打ち出すことになると思います。国の削減目標に向けて、環境モデル都市として先駆的な取り組みが必要になってまいります。その成功例を世界に発信していくことが重要であり、本市としても温室効果ガス排出削減を進めることは勿論のこと、地域活性化についても貢献しなければなりません。今後、具体的にどの様に取り組むのかお示し下さい。

A4 環境モデル都市としての取り組みについて 

○ 国の温室効果ガス排出の削減目標に合わせ、本市においても環境モデル都市行動計画の内容を検証するとともに、先進的、かつ確実な成果を得るための取組みに重点化して施策を推進していく。
○ 具体には、太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーの普及促進策や中小企業の省エネ・低炭素化の誘導と、低炭素技術の開発支援などの取組みを進める。
○ また、臨海部の低炭素型のエネルギー拠点をショーケースとしてエコ技術を市域全国に波及させていくとともに、産業観光や環境教育にもつなげる。
○ さらに、低炭素型の都市構造へ変革する視点から、モデル的な街区等の形成に向けた誘導策を構築するなど、優先度を上げて重点的に取り組みたいと考える。
○ 11月25日には、13の環境モデル都市が一緒になり、国に対し、低炭素社会の構築とともに地域の活性化を図ることが必要であり、国と地域が一体となって効果的な施策を推進することを提案したところ。
○ 本市においては、温室効果ガス排出削減に向けて、庁内全組織をあげて施策を推進することはもちろん、市民、企業の皆様とともに取組みを進め、環境の保全と地域経済の活性化を図っていく。

【要望】環境モデル都市として
世界トップレベルの生産工場が稼働しています。生産された太陽光パネルを活用した日本最大のメガソーラ・太陽光発電所が民間企業の多大な資金投入を持って実現します。環境モデル都市として、市民と共に協働する仕掛作りが大切になって参ります。個別住宅への太陽光発電の普及、スマート・グリッドの蓄電システムや、供給システムなど環境モデル都市として、売電システム、省エネのLEDの普及促進を進め、13の環境モデル都市の中でも、トップレベルの情報発信ができる、環境先進都市の堺として『物の始まり、なんでも堺』の諺に恥じることなく、事業推進に取り組んでもらいますように要望を申し上げます。

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Q5 学力の向上策・大阪府トップレベルに向けて
大阪府のトップレベルに堺の学力を引き上げる。そんな具体的な目標を市長は公約致しました。その施策はどういうものなのか、塾の代替えを学校の放課後事業で補うという発想で、学力が向上するものでしょうか!
私は、そのように考えられません、誰にでも平等に与えられた一日の時間、学校で学ぶ時間と家庭で予習、復讐の出来る家庭環境にある子ども、さらにクラブ活動に頑張る子ども、平等に与えられた時間の中で、学び育成された結果が、今の堺市の学力レベルなのです。どこの学校でも、すでに大阪府のトップレベルにある子ども、平均的な子ども、平均点に満たない子ども、色々なターゲットに向けて、どの層のレベルアップをめざすのか、目標に何処に置くかで、対処方法は大きく変わるような気がします。この点はいかがでしょうか?
さらに、放課後学習の課題は、勉強をしてほしい児童が本当にやる気を出し て参加してもらえるのかどうかです。
義務的か強制的でないと参加しないと思いまがいかがでしょうか?
学んでほしい児童生徒の参加は不可能であることを進言しておきたいと思います。何故なら、勉強が嫌いだから成績が悪いのです、その児童生徒に自由度を持たせた参加システムだと、放課後授業の成功はあり得ないと言っても過言ではないと思います。
どのレベルをどのように教育するのか、学習に勤しむ時間を増やすことは、必ず学力向上に対して、正の相関を示すことになると思いますが、家庭と学校、地域とのリンクをどのようにすすめるのか、知育・徳育・体育の総合的な学習の成果を上げることこそ大事であります。学力とは、知育教育のみではありません。どのレベルの児童生徒の学力向上策に力点を置くのか、そして、いつからその事業を始めるのかお示し下さい。

A5 堺市の教育力向上策について
堺市の教育力向上策、とりわけ学力向上策について、お答えいたします。
学力向上は、本市の学校教育の最重要課題であり、子どもが堺にさらに誇りを持ち、元気になる取組を進めてまいります。教育については、基本的生活習慣や家族のつながりなど、家庭の果たす役割が大きく、学力向上にとってもその基盤が大切になると考えております。堺市学力会議の提言を踏まえ、教育委員会として、家庭地域との連携を含め、総合的な学力向上策を展開してまいります。
学力向上においては、これまで、学力向上推進リーダーや学力向上サポーターの配置、少人数指導などにより、授業の充実を図ってきたところであります。放課後学習につきましては、その一助として、放課後を中心に、子どもの学びの状況に応じたきめ細かな学習指導を通して、子どもの学力及び学習意欲の向上を図ることを目的として実施いたします。また、地域協働型教育を進める中で、指導者については、地域人材を含めて考えているところです。
放課後学習の対象者については、強制はできませんが、学びが不足している子どもや家庭での予習復習などの学習習慣が身についていない子ども、一方、学力は身についているが塾などに通っていない子どもの参加を積極的に促してまいります。
現在、放課後学習の開始時期については、平成22年度早期の実施をめざし、検討をしているところです。

【要望】学力の向上策・大阪府トップレベルに向けて
学力向上策の取り組みとして、教育長の思いを聞かせて頂きました。市長の公約された、大阪府下トップクラスの学力をめざすことが、今日の答弁で可能になるような気は致しません。
義務教育とは、日本の教育の根幹となるものです。小学校6年間、中学校3年間の9年間を持って、社会で生きる基礎的な常識、意思伝達のための識字、言葉などの習得を持って、教育を受ける権利と行使する人に、義務付けられた日本における教育システムであると思います。現状の進級システムは、学力習熟度とは無関係で、出来ても出来なくても新級出来るのです。そして、9年目に、初めて学力習熟度の洗礼を受ける高校受験や就職試験に巡り合い、9年間の勉強不足を大半の児童生徒が、悔い悩むのです。
一年ごとのチェックなしに進級させるシステムこそ、問題であると思いますが如何でしょうか、一定のレベルに達しない児童生徒は、進級させない『現級留置』の方法、昔でいう落第など検討も一度されてはいかがでしょうか。今、勉強することが強制的であっても、将来、あの時に勉強させられた事に感謝して貰える、親であり、先生であり、システムであって欲しいと思います。
放課後授業も、習熟度別クラス編成なども考慮して、堺市の教育レベルが向上する、強引な教育を要望申し上げます。

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Q6 高等学校の授業料の実質無料化について
民主党の公約でもあります。公立高等学校の授業料実質無料化の方針を国は持っています。仕組みとして想定されているのは、高校生がいる世帯が学校設置者である、市へ授業料相当分の支援金の申請書を提出し、その申請書は大阪府を通じて国に提出され、支援金は大阪府を通じて学校設置者である、市へ支給され、代理受領の形になります。国から支給される授業料相当分より高い大阪府下の公立高校の授業料に対し、大阪府及び大阪市は授業料を引き下げて実質無償化する意向を明らかにしています。
これらの考えに対して、市立高等学校の授業料についてどのように考えているのか考え方をお示し下さい。

A6 高等学校の授業料の実質無料化について
国は平成22年4月から公立高等学校の授業料を国が示す標準額の範囲で高校生のいる世帯に助成し、授業料を実質無償化する考えを示しています。
しかしながら、公立高等学校授業料実質無償化についての法案は、平成22年1月
の通常国会に提出予定ときいており、詳細については未確定という状況であり、大阪府及び大阪市教育委員会では、対応について現在検討中であると聞いております。
一方、堺市立高等学校の授業料に関しては、通学区域が大阪府内全域となっていることから、これまで府立高等学校に準じて改定してきた経緯がございます。
今後、大阪府と連絡をとりながら対応してまいります。

【要望】高等学校の授業料の実質無料化について
民主党の公約であります。高等学校の授業料の実質無料化、間違いなく実施されるものと思います。所得制限の問題等々、今後法制化に向けてスピーディに決定されて行くものと思います。
大阪府と大阪市は、公立高校の授業料を引き下げて実質無償化する意向を明らかにしています。イコールバートナーとして、大阪府と大阪市の行政方針と方向性に、大変従順であります市長でございますので、これらの考えに対して、しても、同様の方向性を示されるのではないかと想像しますが、市立高等学校の授業料については、早期に方向性を示されますように要望いたします。

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Q7 ランチサポートについてお尋ね致します。
中学校に於ける、ランチサポートを我が会派では積極的に推進する提案を申し入れて参りました。昨年の3月定例化で西議員が『母親の愛情弁当を否定するものではないが、何かの事情で弁当を持ってこれない生徒もいる、その生徒に対して昼食のサポートを選択出来るようにするべきである』と申し入れを行いました。
その後の、予算委員会に於いても、予算総括の中で小郷団長の方から、家庭事 情に於いて、弁当の持参できない生徒への『具体的な支援策を実行するよう』に申し入れをして参りました。
そして、去る11月24日から、赤坂台中学校、南八下中学校でランチサポート事業の試行実施が始まりました。 まさに、木原前市長の功績であります。竹山市長もスクールランチの実施を公 約に掲げられました。
これからが、竹山市長の手腕の見せどころであります。43校中2校の試験的な実施でありますので、公約実現に向けて早急に、全校の完全実施に向けて取 り組んで頂きたいと思いますが如何でしょうか、実施時期などに思いがあればお示し頂きたいと思います。

A7 ランチサポートの実施に向けて
本市の中学校の昼食につきましては、家庭からの弁当持参を基本としておりますが、社会環境の変化等により、家庭弁当が持参できない場合への補完・支援策としてランチを提供するものであります。
11月24日から、中学校2校において試行している「堺市立中学校ランチサポート事業」の結果を踏まえ、4月から、全中学校を対象に実施してまいりたいと考えております。

【要望】ランチサポートについてお尋ね致します。
ランチサポートについて、来年の4月と実施時期も含めて具体的な方向を示して頂きました。2校の試行実施で色々な問題点を把握して全校への展開になると思いますが、赤坂台中学校、南八下中学校の二つの学校にだけ、事情があって弁当を持って来れない生徒が存在する訳ではないのです。全ての中学校に何らかの事情によって、弁当を持って来れない生徒がいるんです。食べざかりに、食べられないことは大変辛いことです。
しかし、色々な思いやりの対応は、時として食生活そのものを変えてしまう危険性を含んでいます。ランチサポートが普及して利用者が増えてくると、家から持参する『愛情弁当がなくなる要素も含んでいます』決して、ランチサポートは、愛情弁当をなくするための手段ではないことを確認しておきたいと思います。O−157の学校給食に於ける大変悲しい経験を持つ堺市です。
衛生管理の観点から、大きな業者に一括発注となってしまいそうな懸念がありますので、地域と学校のつながりを大切に、学校と地域の関係が強固に成る事業になることを、要望を申し上げます。

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市長は、選挙に際して多くの公約を掲げられました。
市長、市民の期待は公約の早期実施であります。市民にも職員にも議員にも,すべてが気に入ってもらえる、100%の政策実現は至難の業だと思います。名門奉行の裁きの中に、大岡越前の、三方一両損の有名な裁きがありますが、時として、このような行政判断は、お互いの我慢が必要になって参ります。つまり、三方一両損の考え方も、時として必要な行政判断となる可能性も、あると思います。

『根回しの竹山』と言われた、竹山裁きを発揮され、ある時は名ジョッキーとして、ある時は、人間味のある市民目線の市長として、84万市民の幸せのために、ご尽力頂きますように期待を込めながら、私の質問を終わります。
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