平成21年第1回市議会(定例会)

平成21年3月3日(火)

大綱質疑
民主党・市民連合 大毛十一郎


民主党・市民連合を代表して、大綱質疑を行います。宜しくお願い申し上げます。
全世界市場に、不況の嵐が吹き荒れています。この難局を克服し、経済回復無くして、明るい明日は、見えてきません。『朝の来ない夜はない』と言われるように、 この難局を克服するために、政治のリーダーシップが求められています。
1月20日に、アメリカ大統領に就任した、バラク・オバマ氏は、大統領就任演説の中で、アメリカ国民より、日本人の心を揺さぶるような訴えを行いました。 その一説をご紹介したいと思います。
『我々の挑戦は新たなものかも知れない、だが、我々の成否を左右する、勤労と誠実さ、勇気、公正さ、忍耐と好奇心、忠誠と愛国心といったものは、 昔から変わらない、こうしたものそこが真実なのだ、歴史を前に進める静かな力となってきた。
こうした真実に立ち戻ることが必要だ、今、我々に求められているのは、新たな責任の時代である。嫌々ではなく、むしろ喜んでつかみ取るべき義務なのだ。』 との思いを訴えました。いつの世にあっても、不偏なものこそが真実であると明言されました。まさに、日本人が大事に育んで来た、働くことの大切さや、 誠実さや勇気、忍耐と忠誠と言った、日本人の心そのものであり、今こそ原点に立ち返る時だとの訴えに、大変な感動を覚えました。
誠実な心を大切に、新たな責任の時代を喜んで掴み取るために、希望と活力の持てる、堺市の行政実現に向けて大綱質疑を行います。

財政状況と企業投資について
市民サービス向上と、コールセンターの設置について
産業振興政策・産業構造について
低炭素社会の実現に向けた企業支援について
市民の安全・安心と防災対策について
要支援者の避難対策について
地震被害想定と防災ついて
教育改革について
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Q1
財政状況と企業投資について

世界同時不況による景気の後退、百年に一度の大不況、軒並みに企業の赤字決算が報告されています。
法人市民税の大幅な落ち込み、地方交付税の縮減など、市税収入にも大きな影響が出るものと判断しています。
匠町を中心とする、臨海二区の21世紀型コンビナートの大規模投資、開発は予定通り進捗しているものの、事業環境は、急転直下大変な状況となっています。 誰もが想定出来なかった、世界同時不況の中で、今後予定しています、大規模プロジェクトが動きはじめます。
21世紀型コンビナートをはじめとする、臨海部の大幅な企業投資がなければ、財政状況は大変厳しい状況になっていたものと思います。
そこで、まず企業立地促進条例が施行された後の、企業投資額と、それに伴って見込まれる、市税収入の見込みをお示し下さい。さらに、本市が持続可能な発展をし、健全な財政を維持するために、どのような観点から、これらの大規模プロジェクトを進め、財政運営を実施していくのか、その方針について、市長のお考えをお示し願いたいと思います。

働きたくても働く場所がない、住む場所もなくなってしまう。こんな失業者実態を年末、年始のテレビでよく見聞きしました。
不景気の状況は異なるにしても、世界各国では過去の不景気を克服するために、色々な施策を打ち出し幾多の難局を乗り切って来ました。その施策の代表的なものが少ない仕事を分かち合い、失業者を少なくするワークシェアリングの成功例であります。 この成功例の中心は、オランダのポルダー・モデルの成功例であって、政府・労働側、使用者側の三者が『ワッセナーの合意』の基、賃金抑制に踏み切り、仕事の分かち合いに成功した、オランダのワークシェアリングが有名です。
民間では、日産自動車が、2月21日の夕刊で導入の意向を報道しました。枚方市でもワークシェアリングを導入したとの報道もありました。堺市として、公の行政に於けるワークシェアリングの方向性についてお示し下さい。


A1
財政状況の将来展望について(市長答弁)

民主党・市民連合代表 大毛十一郎議員の御質問のうち、財政状況の将来展望につきまして、お答えいたします。

金融危機に端を発し、世界経済は、急激に減速しており、世界同時不況の様相を呈し、わが国でも、平成20年度の国内総生産は戦後最悪のマイナス成長になる見通しとされております。
この不況の影響は、本市においても随所に現れてきており、本市の歳入歳出両面においての影響も免れない状況となっております。とりわけ、法人市民税については、今後更なる減収も予測され、その補てん財源である地方交付税についても、その原資となる国税収入の減少により、厳しい見通しが考えられます。

本市としましては、このような状況を十分に踏まえた財政見通しを立て、着実な行財政運営に取り組んでいくことが必要であると考えております。

まず、歳出面の今後の見通しですが、歳出のうち多くを占める普通建設事業費の総額は、平成21年度から30年度までの10年間で約4,600億円と見込んでおります。その大部分は国庫補助や市債の活用により賄われ、一般財源の所要額は10年間で約960億円、年平均で96億円と、平成19年度決算のそれとほぼ同程度にとどまるものと見込んでおり、過重な財政負担にはならないものと考えております。

また、扶助費を含めた社会保障関係経費につきましては、一般財源ベースで、毎年度平均で約2%の増加が見込まれ、今後10年間の累計で本市の負担額が、約220億円程度の増加になると見ております。

一方、人件費については、平成23年度頃までは、団塊の世代の大量退職により一時的には退職手当が増加しますが、職員数の減少による給与等の減少と相殺され、現在の水準を若干下回る程度と予測しております。
しかし、その後は大幅な人件費総額の減少に転じ、さらに、平成21年度からの10年間の累計で、900億円以上の削減効果を見込んでおり、この効果額の約25%で、社会保障関係経費の負担増を賄えるものと考えております。

次に、歳入面の今後の見通しですが、市税収入につきましては、固定資産税は、企業の活発な設備投資や、内陸部の住宅建設などにより、比較的安定した金額を確保できるものと考えております。法人市民税は減収するものの、個人市民税については、臨海部等での企業立地に伴う市内居住の従業者の増加を見込んでおり、税収全体が大幅な減収になるとは考えておりません。
今後の財政運営につきましては、本市は、すでにご案内のとおり、地方債残高や実質公債費比率、将来負担比率が、他の政令指定都市に比べ極めて低い数値であります。
今後10年間で、地方債残高が最も多くなるのは、平成26年度で、約3,600億円程度と見込んでおりますが、その際でも、実質公債費比率及び将来負担比率は、それぞれ、8.3%及び118.6%程度にとどまる見込みで、財政の健全性は確保できると考えております。

今後とも、引き続き総人件費の削減など行財政改革を断行することにより、このような厳しい時代にあっても、本市の持続的発展に向け、「自由都市・堺 ルネサンス計画」に基づくオンリー・ワンのまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。

なお、その他の御質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。

ワークシェアリングの行政での取り組み姿勢と方向性について(総務局長答弁)
ワークシェアリングに関するご質問についてお答えします。
ワークシェアリングは、労働時間の短縮あるいは仕事の分かち合いにより、雇用の維持、創出を図ろうとするものでございます。

本市では、他市に先駆けて行財政改革に取り組む中で、業務の種類や質に応じて、非常勤や任期付短時間職員等、多様な雇用形態の積極的な推進に努め、あるいは民間に委ねた方がより効率的、効果的にサービス提供が可能なものは、積極的に民営化や民間委託を進めるなど、行政サービスの多様な担い手の活用を図ってまいりました。
こうした取組みは、結果として新たな雇用の創出をもたらし、ワークシェアリングの考え方にも沿うものであり、またその推進にも貢献してきたものと考えております。

ご指摘のワークシェアリングの考え方や制度の全面的導入、活用につきましては、現行サービスの安定的な維持、ワークシェアリングに対する職員の共通認識や環境整備を図るとともに、給与体系を含む職員の勤務労働条件の変更や、分担する業務の棲み分けなど、諸条件を整理する必要がございます。

しかしながら、昨今の景気の低迷により、社会問題化している急激な雇用労働状況の悪化が経済や暮らしに与える影響は大きく、本市にとっても重大な課題と認識しております。
今後、国、府等の動向を注視するとともに、労働部門をはじめとする関係部局とも連携し、本市を取り巻く雇用労働状況の改善に向け、ワークシェアリングの活用も視野に入れ、労働時間の縮減やサービスの担い手の手法について、引き続き検討してまいります。

【要望】
財政状況と財政投資について
(財政局)
財政状況について、市長からご答弁を頂きました。
実質公債費率について、最大で8.3%、人件費の削減についても24年度には、19年度と比べ、60億円以上の削減効果が期待できるとのことです。
企業投資による、市税収入についても操業後10年間で、170億円、その他臨海部の投資による税収も30億円程度見込まれる状況であるとのご答弁を頂きました。
本市が持続的に発展し続けるために、都市基盤の整備や定住人口の増加、財源の涵養に資する、魅力あるまちづくりを推進することは、市民の願いであります。大規模プロジェクトについても、一定の本市財政の健全性を維持し着実に推進する事が可能な財政状況であるとのをご答弁頂きました。
健全財政の維持と事業投資額のバランスを考慮した取り組みを進められるよう要望します。
ワークシェアリングについて(総務局長)
ワークシェアリングの方向性についてご答弁を頂きました。公務員に対するワークシェアリングの導入は、国の規制があり、中でも賃金の問題が行政への導入を阻害する要因になっているとものと思います。一週間ほど前に行われました、吹田市の採用試験、定員5人に対して、2362人が応募され472倍の競争倍率での試験が実施されたとの報道もあり、雇用情勢の厳しさを物語っています。
民間企業でも雇用対策の一環として、仕事の分割が進むものと思います。導入の難しさは理解できますが、堺市は、正規職員約6912人を抱える、堺市で一番のマンモス企業です。市民の期待は、行政として就労支援の取組も大事だが、堺市も仕事の分かち合いをしてもらいたいと期待していると思います。出来ないのではなく堺市流のワークシェアリングが実施されますように要望を申し上げます。

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Q2 市民サービス向上と、コールセンターの設置について
21年度予算に市民サービスの向上に向けた取り組みの一環として、『コールセ
ンター事業』の6千7百60万円の予算が計上されています。コールセンターを設置している、他市の状況を調べてみますと、顧客満足度の向上と業務効率化に寄与している状況が報告されています。そこで、堺市におけるコールセンター事業の意義と目的、最終的なコールセンターのあり方についてお示し下さい。
さらに、コールセンターの設置により、どんな市民サービスが向上し、行政にとってのメリットはどのようなものかお示し下さい。

A2 市民サービスの向上に向けたコールセンターの設置と役割、
   終局の目標について(総務局長答弁)

続きまして、コールセンター事業についてお答えします。
本事業は、「自由都市・堺 ルネサンス計画」にもございます「市民とともに取り組む市政・まちづくり」のうち市民に開かれた市政を推進するため、市民と行政の間の情報コミュニケーションの充実を目的として行うものであります。最終的には、専門的知識等が必要なものを除き、市民に身近な定例・反復的な業務に関しては、全てコールセンターで対応するべく、事業を推進してまいりますが、来年度は第1ステップとして、イベント情報等の案内業務に関するものを中心に業務を開始してまいりたいと考えております。

本事業により、専門的なオペレーターによる親切で丁寧な対応と、平日のみならず休日及び時間外の対応を行うことにより市民サービスの向上が図れると考えております。
さらに、行政にとりましても、第一に、職員が電話対応に要する時間が短縮することにより業務効率の向上が図られること、第二に、オペレーターが用います想定問答集でありますFAQ(エフエイキュー)を市民にわかりやすい表現で作成することにより、職員の説明能力が向上すること、第三に、FAQを共有することにより職員の行政知識も向上すること、などのメリットが考えられます。

なお、コールセンターの開設につきましては、業者選定後、システムの構築やFAQの作成等に相当な時間を要しますが、今年中には実施してまいります。

【要望】堺市コールセンター事業について(総務局)
堺市コールセンター事業についてご答弁を頂きました。
市民サービス向上の観点からワンストップサービスを実現し、担当部署へ情報
提供を求めるシステムから、電話を受けた人がその場で回答できる情報の一元
化による、サービスの向上につながるものと思います。
コールセンターを開設する目的は、『市民サービスの向上』と『業務の効率化』
を実現する重要な政策です。コールセンターのオペレーターの育成に時間がか
かると思いますが、堺のコールセンターの魅力づくりに、どのような特色を持
せるのか所管する部門の思いがなければ、『市民サービスの向上』にも『業務の
効率化』にも繋がらないと思います。
電話を受けた人が答えてもらえる、ワンストップサービスが実現すれば、市民サービスは飛躍的に向上するものと思います。
そのために、FAQ(エフエイキュウー)のデーターベース化を実現するとのことですが、このデーターベース化は、自分の仕事を公表するということになり、職員皆様の仕事をオープンにし、その人しか分からない仕事を少なくしていく、行政の大改革だと思います。民間で言う多能工化への取組に繋がるものと確信しています。
さらに、日本人だけでの問い合わせだけではありません、外国人の問い合わせへの対応も方向性も明確に計画に組み入れるべきだと思います。
電話番号についても、警察や消防のように、3桁での接続が可能な番号を設定するように努力願いたい。
さらに、情報の一元化による市民ニーズの分析、行政全般的な学びを行う部署としての位置付けを明確にされ、職員の資質向上のための職場として特徴あるコールセンターとなりますように、大きな構想への期待を込めて要望を申し上げます。

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Q3
産業振興政策について

世界同時不況、現役世代では誰も経験したことがない、世界的な経済不況であると言うことに間違いありません。輸出依存度の高い国内産業は大幅な仕事量の減少により、休日を増さざるを得ない企業が増加しています。今回の産業振興局の予算内容を見ると、ものづくり系の中小企業支援策に予算を増やしていることを評価したいと思います。
特に、働く場所が大幅に減少する状況の中で、堺市行政として何をなすべきか、又、緊急雇用の取り組みをどのような観点で進めるのかお示し下さい。
堺市の産業構造について
つづきまして、企業利益がもたらす、税収入への影響として法人市民税や事業所税、固定資産税などがありますが不景気がもたらす、市税収入への影響が、これほど産業構造と関連が深いと言う事を意識したことはございません。
自動車産業に支えられて来た、豊田市の状況などを見ると96%の法人市民税が不足し、一極集中の脆さを露呈している状況にあります。
産業振興の立場から、堺市の産業構造についてどのような特色を持っているのか、今後どのような産業構造をめざすのかお示しください。
低炭素社会の実現に向けた企業支援ついて
企業の将来性については、生産する製品の需要度合いとコスト競争力、販売力によって将来的な発展が決まります。製品の需要が、多ければ多いほど利益が生まれ組織が拡大し繁栄に繋がります。
世界的な課題である温暖化防止、低炭素社会の実現に向けた、環境分野は産業界にとって、今後有望な市場であると同時に低炭素社会への移行は、生産活動にとって大きな転機だと思います。
年間100万キロワット、25万世帯分の発電量の、薄膜太陽電池の生産をスタートさせようとする、シャープの魅力は、堺市にとって経済活性化の牽引力として、大きなリーダーシップを発揮してくれるものと思います。環境分野への取組は、ビジネスチャンスを拡大してくれます。環境分野への企業進出とビジネスマッチングの方向性、支援活動のあり方について、考え方をお示しください。

A3 産業振興局長答弁
   ・中小企業の支援と不景気による雇用対策について
   ・堺市の産業構造の特徴と今後の構築への取り組みについて
   ・低炭素社会の実現に向けた企業支援について

産業振興政策と緊急雇用の取り組みについてお答えします。
急速な需要減により売上高の減少など企業経営が圧迫され、本市内の企業の倒産件数は、平成20年に170件と金融不安の起きた平成13年の169件と同水準となっております。また、本市における有効求人倍率についても徐々に低下傾向を示しており、平成21年1月現在、0.62倍と雇用情勢は厳しさを増しております。
このような中、市長の呼びかけの下、地域の労働界、産業界、行政機関等からなる「堺雇用推進会議」を立ち上げ、雇用・中小企業対策について協議するとともに、本市施策に対する提案がございました。
本市では、昨年10月から信用保証料の半額を本市が助成する「資金調達円滑化特別資金」を実施していましたが、同会議からの提案を踏まえ、信用保証料の全額を公費負担する「資金調達円滑化資金融資」を創設いたしました。また、新たな設備投資に対しては、無担保でも利用できる「ものづくり投資促進資金融資」を創設し、市内中小企業の経営基盤の強化に努めてまいります。あわせて、中小企業の受注機会や販路の拡大を図るとともに、製品や技術の開発を支援し、新たな雇用創出につなげてまいります。
また、緊急雇用の取り組みとしては、国の「緊急雇用創出事業」等を活用しつつ、離職者等に対する雇用創出を図るとともに、中長期的な安定した雇用を創出することが必要であるとの観点で、次世代を担う若年者や女性、就職困難者を対象に、就職支援対策を強化し、雇用機会の拡充や雇用の安定化を進めてまいります。
次に、本市の産業構造についてお答えします。
本市は、特定の産業に特化している自治体とは異なり、石油化学、金属、機械、食品、エネルギーなど多様な業種が集積する産業構造を有しております。
また、内陸部には、多種・多様な機械金属系の中小企業が多く立地しておりますが、これに加え、堺浜コンビナートにおきましては、シャープ株式会社を中心として、液晶パネルだけでなく、今後の市場拡大が期待できる太陽光パネルの生産も行うものであります。今後はこれらの集積を活かし、新たな成長が期待される先端技術産業や環境関連産業等の育成に努めてまいります。
同時に、臨海部だけでなく、内陸部の産業集積の維持・発展を図り、これらの連携により、技術力の高い、足腰の強い企業体質をもった産業構造へ誘導してまいります。
さらには、新たな企業進出を契機に人口誘導等に取り組み、これらに係るサービス業等の集積を通じて、幅広い雇用の維持及び創出を図ってまいります。
次に、低炭素社会に向けた企業に対する支援についてお答えします。
域内企業が環境関連分野での事業機会の拡大を図ることや、環境の視点を取り入れた経営を推進することは、低炭素社会の実現に有用であり、特に、域内で多数を占める中小企業の低炭素社会への取組みを促進することが重要であると考えております。
そのため平成21年度より、大学等との共同研究による新技術・新製品の開発を支援する「産学共同研究開発補助金」に、新たに環境・新エネルギー分野枠を設けるとともに、先に申し上げました「ものづくり投資促進資金融資」により、意欲的に環境負荷低減に係る設備投資等を行う製造業者を支援してまいります。
さらに、企業活動における環境負荷の低減とコストダウンを図る「マテリアルフローコスト会計」の導入を支援するため、専門家を派遣するなど、企業の省エネ・省資源、環境配慮型経営の促進に取り組んでまいります。
また、太陽光パネルをはじめとする環境関連技術の集積を活かし、堺浜コンビナートの隣接地に、地元企業とのビジネスマッチング拠点を設置するとともに、産産学連携による環境関連技術の創出を図ることにより、低炭素社会の実現とともに地域経済の活性化を推進してまいります。

【要望】
産業振興政策と雇用について
労働界、産業界、行政が地元の雇用問題にスクラムを組んで取り組む組織体として、『雇用推進会議』が発足しています。世界同時不況の影響、今後益々深刻な雇用問題に発展して行くように思います。今回の予算でも中小企業支援による雇用や資金面のサポート、さらに、投資を促進するための融資制度、新たな事業機会を創り出す、ビジネスマッチングなど多くの中小企業対策が予算化されていることは、評価したいと思います。また『さかいJOBステーション』と改称し南区にサテライトを新設するなど、就労支援のサポートも具体的な内容が見えています。
一つのサテライトが設立されますが、南区だけでなく各区役所での就労支援をお願いします。
働きたい、でも働く場所がない、働く場所がないので収入がない、失業者を少なくするのが、雇用対策であります。目標人数を下回らない実績を実現されますように要望を申し上げます。
堺市の産業構造について
産業構造の特色については、石油化学、金属、機械、食品、エネルギーなど特定産業に特化していないことに、バランスの良さと経営基盤の強さを感じます。しかし、場所的な関連から、現在の企業投資を考えると臨海部と内陸部との大きな差が出でいます。今後の臨海部・内陸部の産業構造にもバランス感覚を持って、業種、雇用、スペース、金額的なバランスなど企業誘致の中にも産業構造のあり方も十分に考慮した構築を進められるように要望申し上げます。
低炭素社会に向けた企業支援について
地球温暖化の防止に向けた、世界レベルでの取組が進展しています。環境ニューディール政策のもと、自然エネルギーの活用が産業の再生に繋がるとの考えが、産業構造に変革をもたらしています。
環境モデル都市の指定も、100ギガワット、25万世帯の薄膜太陽電池の生産を実現しようとする企業の誘致も一助になったのではないかと思います。シャープ株式会社の有する、環境関連技術と地元企業のビジネスマッチングを産業振興局が中心となって、サポートしてもらう仕組みづくりを積極的に推進されますように要望しておきます。

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Q4
市民の安全・安心と防災対策について
先月、1月15日、ニューヨーク市ハドソン川に乗客・乗務員155人乗せた飛行機が不時着し、全員が無事に生還したニュースが世界中に報道されました。
同機は離陸直後、水鳥の群れと遭遇して、左右両翼についたエンジンが同時に鳥を吸い込み、ダブルバードストライクにより、エンジン推力が大きく低下し航行不能となり、ハドソン川に不時着することを決断し全員無事に救出することに成功しました。
機長の冷静な判断と高精度の操縦スキルが大惨事を防いだと言えます。また、機長の行動として感銘を受けたのは、全員が救助されあとも、水没していく機体にも関わらず、2回も機内をくまなく歩き、乗客がいないことを再確認してから自分自身避難していることです。後日、機長のコメントとして、事故の大きさに触れず『経験豊かな乗務員がそろい、訓練通りに仕事を行ったまでです』との謙虚なコメントを語っていました。
一人の犠牲者も出さず不時着に成功したのは、安全感性の高さからくる乗務員の行き届いた訓練と冷静さ、そして、良きチームワークの下、プロとしての仕事をやりぬいたことであると考えます。
危機管理とは、いつ発生するか分からない緊急事態において、市民の命と財産を守るために、いかに速やかに効率よく対処する方法を考え、訓練を行い有事の際に、可能な限り訓練が活かされ実行されるように管理することだと考えます。近年、日本各地で火山の噴火や地震や風水害が発生しています。
堺市でも昨年九月、観測史上最も多量の93.5ミリのゲリラ豪雨が発生しました。幸い人的被害はなかったものの、床上、床下浸水等多大の被害が起こりました。今後、非常に高い確率で発生が予測されています。東南海・南海地震など大災害に備えて市民の安全と安心を確保することが喫緊の課題であります。
消防局設置による危機管体制の充実について
そこで、昨年、10月に消防局が設置されました。消防局の設置によって、危機管理体制も充実したものと思います。局昇格による、各組織体との連携強化、危機管理室を中心とする、総合的な危機管理体制の充実、さらに、政令市消防局としての広域活動の守備範囲も責任も拡大されたものと思いますが、消防局としての危機管理のあり方、将来展望についてお示し下さい。

A4 消防局の設置と危機管理の充実について(消防局長答弁) 
消防局の設置と危機管理の充実についてお答えいたします。
消防局において危機管理部門との具体的な連携強化をはじめとした危機管理の充実を図ることは、市民の安全・安心の確保のためには非常に重要であります。
一部事務組合から消防局となったことによる具体的な効果といたしまして、第一には消防局が市の直接的な指揮命令系統に入ることによる迅速な初動体制の強化であります。
第二としては、危機管理室等を初めとする関係部局との連携による本市における総合的な危機管理体制の充実強化であります。
それらの具体例といたしましては、本年1月16日に危機管理室と同時に実施しました地震災害訓練におきまして、従前、消防部隊の出動要請を災害対策本部から消防組合に行い、消防長から命令が出るという体制から、消防局長が災害対策本部員となったことにより、直接消防局に指示を出すことができるシステムが確認され、迅速な初動体制の確立と指揮命令の一元化が実証されたところであります。
また、こうした訓練をきっかけとして、訓練の重要性を再認識したところであります。今後さらに危機管理室をはじめ関係部局との連携を強化し、本市の危機管理体制の充実強化に努めてまいりますとともに、地域の自主防災組織や自衛消防組織、昨年発足いたしました消防協力事業所等との連携も強化するなど、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

次に、政令市消防局としての役割でございますが、都道府県と同格の行政能力を期待される政令市においては、消防の分野におきましても、本市域のみにとどまらず、周辺地域、広くは全国レベルで貢献していくことが大きな役割としてございます。
消防局では、昨年、多様化・特殊化する災害に対応するため、政令市に設置することとされている特別高度救助隊として「フェニックス・レスキュー」を創設し、全国的にもハイレベルな救助体制の確立を図ってまいりました。
併せて、国におきましても、東南海・南海地震をはじめとする大規模地震災害や特殊災害などに備え、緊急消防援助隊の体制強化が図られておるところであり、本年4月には、本市消防局も国が編成する緊急消防援助隊の指揮支援部隊に登録される予定であります。
消防局としましても、隣接する大阪市消防局等他の政令市消防局との連携を強化しながら、地域貢献に努めてまいりたいと考えております。
今後も引き続き消防局設置の効果をさらに高め、堺市民はもとより幅広く周辺地域にも実感していただけるよう、職員一丸となって消防防災体制の強化に取り組んでまいります。

【要望】消防局の設置と危機管理の充実について
政令指定都市として、消防局が設置され消防局長からご答弁を頂きました。
消防局として、危機管理センターの一員として参画、消防局長の災害対策本部員としての参画など、組織参加の充実は確かなものがあったと思います。
また、地震災害を想定した図上訓練も毎年実施されていますし、南区においても、防災機関、協力事業所、自主防災組織、地域住民の協力のもと地域防災力の向上に向けて訓練が実施されていますし、3月28日には堺市震災総合訓練が計画されています。
自然災害は、忘れた頃にやって来るものです。消防局、危機管理室を中心に常に危機意識を喚起する方法を考え実施することが、災害を最小限に食い止めることに繋がると思います。市民、防災機関、行政、区役所、民間事業所、自主防災組織の団結の基で有事に備えた訓練が消防局のリーダーシップもと実施されるように、要望申し上げます。

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Q5 要支援者の避難対策について
次に、要支援者対策についてお尋ねします。災害発生後の被害をできるだけ小さくするためには、『自分自身の身は自分で守る』『地域の安全は地域で守る』といった、自助、共助が大切であると思います。
しかし、自分で自分の身を守ることの出来ない人もいる訳で、災害弱者といわれる高齢者や障害者、つまり、要援護者の避難支援についてどのような方法を構築されようとしているのでしょうか、大半の校区で自主防災組織を結成し、校区単位での避難支援が進んでいると思いますが、個人情報の取り扱いなど、安全・安心を最優先に考える時、避難支援者の把握、その管理方法は危機管理の第一歩だと思いますが、進捗状況と今後の取り組みについて、お示しください。

A5 要支援者の避難支援の進捗の現状と方向性について 時本市長輔佐官答弁
要支援者の避難支援についてお答えいたします。
近年、全国各地で発生している大規模地震や風水害では、避難の遅れなどで死者の大半が65歳以上の高齢者の方となっており、高齢者や障がい者等、避難に支援を必要とする災害時要援護者への対策が、喫緊の課題となっています。
本市では、平成19年度において「災害時要援護者対策を進める校区自主防災活動モデル事業」を2校区で実施し、その実証をもとに、地域での要援護者の安否確認や避難支援の具体的な進め方などをまとめたガイドラインを策定いたしました。
今年度におきましては、このガイドラインをもとに各校区において自治会をはじめ、赤十字奉仕団、校区福祉委員会、民生委員児童委員会などの地域団体が連携して、要援護者カードや要援護者マップの作成による要援護者情報の把握や避難支援体制の構築など、地域自らの力で進めていただけるように、行政と地域とにおいて意見交換を重ねるとともに、相談ホットラインの設置により地域への活動支援に取り組んでまいりました。
今後、行政が把握している情報を地域に、また地域が把握している情報を行政に、お互いが要援護者情報を把握することにより、情報の共有化を図り、要援護者の安否確認や避難支援活動等を迅速かつ的確に行えるよう努めてまいります。
また、福祉部局や区役所をはじめとする要援護者関係部局内の役割分担や取り組み方針を示す職員向けガイドラインを年度内に策定し、福祉避難所の指定や民間事業者との協力体制の構築に取り組んでまいります。

【要望】要支援者の避難支援について
さらに、要援護者や避難支援などの取り組みもご答弁を頂きました、要援護者の安否確認や避難支援の具体的な進め方などをまとめた、ガイドラインが作られたとの答弁でした。
災害時の要援護者対策を進める校区・自主防災活動モデル事業を2校区実施しています。行政の把握している情報地域に、地域が把握している情報を行政にと取り組みを進めていますが、要支援者リストを作成する情報収集の初期段階の領域を抜け切れていない状況が続いているような気がしてなりません。紙ベースの管理では限度があると思います。時事刻々と変化する、情報を性格に管理することこそ、第一のステップであります。各校区の正確な実態を把握し、管理するツールのあり方なども十分に検討され、有事の際、命が置きざりにされることのないように要望を申し上げます。

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Q6 地震被害想定と防災について
また、堺市として、高い確率で発生が想定されています。東南海・南海地震の被害想定を、従来大阪府が策定していたものを、政令指定都市として、堺市独自で策定中だとお聞きしています。新たな策定を行うことから、有効活用を図り、地震被害を最小限に押さえるために、今後の防災対策にどのように活かしていくのか、活用方法にについて示し下さい。

A6 被害想定の再調査と防災に向けた有効活用と市民へのアピールについて
   (時本市長輔佐官答弁)

被害想定の再調査と活用についてお答えいたします。
大規模災害が発生したときには、その被害を最小限に食い止めることが重要であります。そのためには、あらかじめできる限りきめ細かな被害想定を行い、それを基に防災・減災対策を推進することが必要であります。
本市で今年度進めている被害想定では、地震学分野における最新のシミュレーション手法と堺市域における豊富なボーリングデータなどを用いて、断層ごとに詳細な想定地震動や液状化状況を導き出します。次に、その揺れにおける建物の倒壊棟数、火災延焼範囲、ライフライン被害などから死者・負傷者・避難者数などの予測を行うとともに、緊急交通路や鉄道等の機能障害なども加味して地震に対する脆弱性の地域差も明らかにしてまいります。
このように本被害想定は、現在使用している大阪府の想定よりも、本市域の特性を詳細に分析したものとなります。その想定結果については、市民のみなさまに自らの問題と捉えていただけるよう、図式化するなどしてわかりやすく情報提供し、住宅の耐震改修などの「自助」、住民同士の相互協力などの「共助」、といった具体の動きにつなげられるよう啓発に努めてまいります。また、今後は各建物施設の設計や改修工事の一層の充実促進のため、庁内外における想定地震動の利用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、平成21年度には堺市地域防災計画を抜本的に修正するとともに、限られた人的・物的資源を有効・効果的に活用し、想定される被害を可能な限り軽減できるよう、様々な施策の連携・展開に努めてまいります。

【要望】被害想定と防災について
地震災害による被害想定が、堺市独自の調査でまとめられています。建物の倒壊、火災の延焼範囲、ライフライン被害、緊急交通路や鉄道などの機能障害など地震発生による被害を想定し可能な限り、被害を軽減するために調査が行われています。
地震のゆれ方によっても、被災状況は異なると思いますが、被害想定が防災に活かされるように、早期分析と的確な展開が進められますように要望を申し上げます。

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Q7 教育改革について
教員の単独採用選考試験について

いつの世も、人の心のありようで社会の営みが左右されるものです。
その心を育むのは、教育でありその環境を主体的に司る、大人の行動は教育という観点からとらまえた時、子供たちに与える影響は大変大きなものがあると思います。
政令指定都市、四年目を迎える今、堺市・教育委員会として、今年は大きな課題を克服しなければなりません。
その大きな課題とは、堺市教員の単独採用選考試験の実施であります。
三年間の準備期間を経て、堺市が初めて、行う教員の採用試験であります。教育とは、心を育むものだと先ほど申し上げましたが、心の教育は、先生の思いと、強い相関関係があるように思います。
いい先生と巡り合うことは、学校生活における最大の幸せだと思います。
堺教師ゆめ塾などを通じて、単独採用選考試験の受験者を、一人でも多く獲得するために、堺市の教育に魅力を感じてもらう、そして堺の教壇に立ちたいと思う、受験者を増やすために、どのような取り組みを進めて来たのか、また、進めようとしているのかお示し下さい。
学校の環境整備について
さらに、堺市の教育特徴、魅力は何か聞かれたときに、どのような答弁をされるのでしょうか、若手教員の育成に向けた専門指導員制度の導入や学校の環境整備など、他市と比較して優れている部分が多いと評価されることは、堺市の魅力につながります。さらに、今年度予算案に対して、学校の環境改善に向けての取り組みについてお示し下さい。
教育機会の保証について
また、大阪府知事の財政再建策・PT案により、教育費の分野に於いて、中学校夜間学級の就学援助費補助金が、平成21年度以降廃止される状況であります。堺市も対象校として、殿馬場中学校の夜間学級があります。
教育の機会均等、公平な立場から夜間学級について、大阪府の就学援助費の補助金廃止となった場合の、今後の運営について教育委員会の考え方をお示し下さい。

A7 (鳥井教育次長答弁)
・教員単独採用選考試験の取組みと特徴についてお答えいたします。
教育委員会では、質の高い優秀な受験者を確保するために、これまでポスター掲示、リーフレットの配架、大学訪問、メールマガジンの配信などを行ってまいりました。その際、本市の選考試験の特徴として、受験者一人ひとりを大切にし、その"ゆめ"と"よさ"を受け止めるために独自の工夫を凝らすことを力説してまいりました。具体的には、1次試験と2次試験の区別をなくし、受験者の力量を総合的に判断できる選考にすることや、面接試験を重視することで、経験や経歴、特技といった受験者の"よさ"を出しやすい選考にすることなどです。
また、通常4月に行う受験説明会の先駆けとして、「ゆめミーティング」と称した「プレ説明会」をすでに7回開催し、教育長などから堺の教育について受験者に対して直接語りかけを行いました。そして、学校現場の若手教員からも直接話しかけを行って、堺で教鞭をとることの魅力を伝え、質疑応答を通じて受験者の疑問や不安を取り除いてまいりました。
さらに、「堺学校インターンシップ」や「堺・教師ゆめ塾」など、堺の教育を受験前に体験できる制度や、採用された後も、専門指導員がOJTによる指導・育成を図る制度のほか、勤務時間外でも自主的に参加できる研修制度である「堺・教師プロ塾」など、教員としての資質を高める本市独自の支援体制について紹介してまいりました。このような取り組みの結果、説明会の参加者からは「堺市教育委員会の採用にかける熱い思いがひしひしと伝わってきて、改めて堺市の教員になりたいと思いました。」といった感想がたくさん寄せられています。
なお、今後の取り組みについてですが、説明会を堺市内はもちろん、岡山市・徳島市・福岡市でも開催して、熱意と力をもった受験者を一人でも多く確保してまいります。
・次に学校園の環境整備に向けた取り組みについてお答えします。
子どもたちが全力で学力向上に取り組み、また、教職員が子どもたちへの教育に傾注できるような学校園の環境整備が重要であると認識しております。
児童生徒のIT学習環境につきましては,個に対応した教材を用いた学習活動が可能となる支援システムの活用が進んでおり、今後も、IT環境を活用した授業改善による学力向上に努めてまいります。さらに、教職員の校務におけるIT環境整備に関しましては、平成21年度は、およそ700台の校務用端末の配置を計画しております。
また、地域との協働による学習支援や読書活動の充実等の学習環境整備、校庭の芝生化や太陽光パネルの設置によるCO2削減等をはじめとした地球温暖化防止に向けた環境教育の推進、平成27年度までに100%の実施を目標に推進している校舎の耐震化等、今後も、他部局や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
このような子どもや教職員にとって、安全安心で魅力ある学校園の環境整備に努めることは、子どもの学力向上や、本市が求めている子どもとともに輝く教員の採用にも繋がると考えております。
・最後に夜間中学の補助金カットと継続のあり方についてお答えいたします。
今般の大阪府の改革により来年度から夜間中学に係る就学援助の補助金が廃止されることになりました。
今回の決定に対しては、これまでの夜間中学校設置の経緯や府と市の役割分担の観点から論議のあるところですが、夜間中学生に影響がでないよう、府教育委員会、本市を含めた設置市、及び夜間中学の生徒が在住する市町村とで現実的な対応について協議を重ねてきました。
その結果、生徒が在住する市町村に対して新たな役割分担を設定することや府の新制度構築などの方向性が示され、次年度からの対応について協議、調整を続けております。
いずれにしましても、本市としましては、次年度に向け、夜間中学の就学援助に影響がでないよう府並びに関係市町村と連携しながら実施してまいりたいと考えております。

【要望】教育委員会
単独採用試験の実施に向けて
『はじめます。』の合言葉で、今年度、初の単独採用試験の実施に向けて、教
育委員会の総力をあげて取り組みを展開していることに、敬意を表したいと思います。大阪府教育委員会から独立して、初めて実施することになりますが、日程的に同じ日に実施されることから、当日にならないと受験者の人数が把握できないと言う、状況での試験の実施となります。
堺教師ゆめ塾を開設し、魅力を感じてもらう仕掛けづくり等、堺市の教育環境を理解してもらうための、担当部署のご苦労は大変なものがあると思います。素晴らしい結果を導き出すために、そして、堺の教育の充実と向上のために、競争倍率の高い採用試験が実行され、当初の目的である、堺で強弁をとりたい、やる気のある熱血先生の採用に向けて、素晴らしい成果の出ることを期待すると同時に、教育改革、学校改革に先生方の思いと行動が結果を左右することを肝に銘じて努力してもらいたい、さらに、堺の思いを地方へ知らしめるために、HP、メールや封書もありますが、教育長自らがトップセールスを行うことも有効であると思います。
多忙な状況であることは、理解していますが宜しくお願い申し上げます。さらに、地方の教育大学の学生さんの招致、堺に住んでもらうための生活分野でのサポートなど、他市との差別化も魅力に繋がる要因の一つだと思いますので、初めて行われる、単独採用選考試験の準備に万全を期するよう要望を申し上げておきます。
学校の環境整備について
また、学校環境の整備につきましては、情報化の推進、教職員向けの公用パソコンの整備がスタートいたします。リソースシステム(教育的資産の共有化)問題データーベースの活用(全国レベルの問題提供と活用)
インタラクティブ・スタディー(個別対応のシステム、双方向での対応)など、パソコンを活用する環境の充実がメインとなっています。堺市の学校紹介のホームページの更新状況は全国でもトップレベルであると高い評価を受けています。
限られた時間と制約の中で、学力向上の取り組みを進めるために、パソコンの活用は有意義であると思います。
学び舎としての児童生徒の環境改善と教えやすい教員の労働環境の改善が相まって、学校の環境評価につながると思います。いい先生が集まるそんな環境整備に努められますように要望を申し上げます。

夜間中学校の補助金廃止に伴う、対象校の殿馬中学校の今後の方向性を明確に示して頂きました。
堺市以外の参加者の助成費のあり方など、方向性を導き出す必要性があると思いますが、堺市教育委員会がリーダーシップを発揮し教育機会を減少させることのないように最善を尽くされるように要望を申し上げます。

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平成21年度予算総額、6227億5518万円、
その内訳で、一般会計3194憶円の予算案が審議されています。すべてが、堺市民の安心・安全、将来のまちづくりに向けて大変厳し財政状況の中で編成された予算案です。大規模プロジェクトの実施に向けては、十分な説明を行い、市民理解のプロセスを大切に、思いを持った仕事を進め、全が堺市民の笑顔につながる取り組みとなりますように願い申し上げ、大綱質疑を終わります。
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