平成19年12月13日(木)


平成19年第6回 産業振興委員会

7−3区の活用こそ、今後の産業振興局の仕事!!

  『中小企業クラスター事業と臨海7−3区の今後の方向性について』
積極的な企業誘致の取り組みや企業立地促進条例などによる企業投資促進策を実施したことにより、堺浜へシャープの進出や中小企業クラスターの進出企業の内定をはじめ、企業投資が順調に推移しおります。
特に、中小企業クラスター事業につきましては、42社の応募があり、先日、11社の進出企業が内定されました。
そこで、この事業に関連して質問をさせて頂きます。

Q1
42社もの企業がクラスター事業へ応募した要因は何だとお考えでしょうか

A1
○本事業の公募は、平成19年4月25日から5月25日までの約1ヶ月間募集いたしました。多くの応募を頂いた背景には、企業立地促進条例等によるインセンティブ効果に加え、本市臨海部のポテンシャルや注目度が飛躍的に高まっていることがあると考えております。
○特に、このところの景気回復により企業活動が活発化し、企業の事業拡大に伴う事業用地としての需要の高まりを反映した結果となっております。

Q2
42社の応募に対して、11社の誘致しか出来得なかった状況をどのように判断されているのか

A2
○地権者から事業用地の無償譲渡を受け、道路等の基盤整備にかかる用地を除くと、分譲予定の工場宅地面積 約7.3haとなります。進出企業を内定するための事業者との交渉においては、できる限り多くの企業が進出できるよう、分譲面積についての交渉を粘り強くいたしました。その結果、各事業者のご理解もあって、今回11社を内定するにいたりました。
○一方で、今回、残念ながら選に漏れた企業は31社となっております。
これらの企業の市域内への投資意欲は、非常に高いものであると十分認識しております。

Q3
今回の応募にもれた31社への今後の取り組みについて

A3
○中小ものづくり企業の高付加価値化や新たな分野に進出するなどの高度化の促進には、新たな事業用地を確保することが重要と考えております。
○今回選外となった企業に対しては、できるだけ民間の土地情報を提供するなどしてフォローに努めていますが、残念ながら、臨海部を含む産業用地については、このところの土地需要の高まりから流通するものが少なくっております。今後は、内陸部の新たな産業用地についても調査・研究を進め、土地利用の高度化等を促進する施策について検討していきたいと考えております。

Q4
臨海2区、7−3区の未利用地の状況は

A4
○臨海堺2区につきましては、中小企業クラスター以外にも、シャープ株式会社及びその関連事業所の立地をはじめ、PFI方式による清掃工場や大規模地震対策施設など、ほぼ全ての土地利用が決まっております。
○堺7−3区につきましては、産業廃棄物の埋立処分場として、280haが埋立てられたものであります。第1次処分地として約80haあり、民間事業者を主体としたエコタウンとしてリサイクル施設の整備や、スポーツや憩いの場として市民の利用に供する「みなと堺グリーン広場」や「風車ひろば」などがあります。第2次処分地は、約200haであり、そのうち約半分は、自然の少ないベイエリアにおいて生き物の生息空間となる大規模な「都市自然」を創出するため、「共生の森」として位置づけられております。
○第2次処分地は、廃棄物処理法上、最終処分地として閉鎖されていないため、現状での土地活用に制限があります。今後の7−3区の土地利用については、処分地の構造上、強固な建築物を建てることが難しい状況にありますが、現在、地権者である大阪府において検討中と伺っております。

Q5
臨海センターの売価の変化と役割について

A5
○財団法人 大阪府タウン管理財団が行った大阪府臨海センターの売却につきましては、本年3月に競争入札のための受付をしたところ、応募者が無く不調に終わりました。この10月に2回目の受付をしたところ、11法人が入札に参加し、最低売却価格の4億9千万円の約3.3倍、16億円で落札されております。
○本用地は、港湾を管理運営するため定める臨港地区の商港区として指定されております。これは、一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域であり、主に物流機能としての活用が想定されております。
○堺浜へのシャープ株式会社の立地をはじめ、臨海部の投資が進んでおり、大規模な物流機能用地の需要が高まりつつある中、大都市との近接性やアクセスの良さから、今回の入札参加の増に繋がったものと認識しております。
Q6
本市の臨海部の土地需要が急速に高まったことにより、臨海センターの価格が16億円という最低売却価格3.3倍の高値で落札されることになりました。『情報が動けば、人が動く、人が動けば物が動く』が如くであります。それでは、21世紀型コンビナートと現在の臨海工業地帯との相違点は何だとお考えでしょうか

A6
○臨海工業地帯は、戦後の高度成長期における大阪・関西経済の牽引役として、石油、電気・ガス等のエネルギー供給機能や、化学、鉄鋼等の素材供給機能を有する企業が集積する重厚長大型の産業として発展してまいりました。また、近年、従来の技術を活かした新素材、新エネルギー、新技術をもって、企業間の連携を強める動きがでております。
○一方で、このたびのシャープ株式会社の21世紀型コンビナートは、世界最先端の液晶パネル工場及び薄膜太陽電池工場をはじめ、複数の部材メーカー、装置メーカーが結集するなど、環境にやさしい、先端技術を誇るコンビナートの形成をめざすものであり、高付加価値の部材供給等による既存企業との連携や、大学を結節点として大企業と中小企業が連携する産産学連携など広がりも期待できるところであります。
Q7
臨海部の活性化の取り組みとその波及効果についてお示し下さい。

A7
○臨海工業地帯の企業間連携をより一層促進するため、平成1718年に臨海部の企業や本市、大阪府が参画する「堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会」を設立し、新たな産業創出を通じた事業機会の拡大に取り組んでいるところです。
○また、先ごろ、企業立地促進法に基づく「堺・高石臨海地域産業活性化基本計画」を大阪府・高石市とともに策定し、国の同意を得たところであり、今までの堺泉北臨海コンビナートを、環境にやさしく、高付加価値化の製品を生み出す「都市型スーパーコンビナート」として転換していくことを表明しております。
○堺浜の大きな動きを臨海部全域へ、さらには臨海部の活力を内陸部へと、企業連携や産学連携をより一層推進し、波及効果を内陸部に行き渡らせるよう努めてまいります。

【要望】
 『重厚長大型産業』が高度成長期の臨海工業地帯であり、21世紀型コンビナートは、『軽薄短小』で環境に優しいコンビナートであるとのご答弁です。臨海2区は、シャープの誘致で『21世紀型コンビナート』に移行するための仕掛けづくりの大きな仕事が終わったと言っても過言ではありません。この間のご苦労に感謝を申し上げます。

 一つの大きな仕事が終わり、今後の産業振興の施策を考えるとき、大規模事業用地として可能性を秘めた、7−3区の開発をどのように進めていくか、工業専用地域として指定されており、産業集積可能な、堺市に残された数少ない、ポテンシャルの高い土地であり、海に面し海上物流の有効活用できる開発可能な地域だと思います。

 この土地の利用を行政として、産業振興局としてどのように考えられているのか、埋立処分地として利用制限もあると思いますが、地権者である大阪府の顔色ばかり見ながらの展開では、堺市のためになる開発は難しくなって参ります。
 堺市で事業を展開したい、会社を設立したいとの思いの、中小企業クラスターの応募企業のフォローも考えられ、産業振興局として魅力ある産業用地として、開発を進められるようにしてもらいたい。
 堺浜・臨海2区の『21世紀型コンビナートの仕事は終わり、実行のための作業の段階に入りました。生活を営む地域住民への影響が極力出ないようにご努力願いたい。

 これからの堺市の産業振興の仕掛け作りは、臨海7−3区を含めた『都市型スパーコンビナート』の実現に向けて、更なる努力を続けることだと思います。政令指定都市堺、大阪府に提案するくらいの気概をもって産業政策に取り組まれますよう要望を申し上げます。

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