9月 定例議会大綱質疑

『広域行政とは』
『行財政改革とは』
『政令指定都市に向けた人口対策とは』
『大阪湾ベイエリア開発とは』
『介護保険法とは』
『基盤技術振興基本法の具体的な展開とは』
『民営化の推進とは』
『教育改革とは』
『スポーツ振興、部活動とは』
『幼・小連携のモデル校設置とは』
『環境対策とは』

大毛氏

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 『広域行政とは』?            次へ
 地方分権一括法が成立。平成12年4月の施行が目前に迫っています。
 新しい地方制度は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、国と都道府県、市町村の関係を対等・平等に改めるものです。従来の制度を大きく転換させる意義深い改革です。
 又、特例合併法の導入で、広域行政の推進に拍車がかかります。広域行政を考えると行政コストがダウンし、市民サービスが向上することが大きなメリットだと私は考えております。
 中核市の中で最大規模であり、政令指定都市をめざす堺市としてリーダーシップを発揮し、どのようなまちづくりを進めるのか、又、将来どのようなビジョンで広域行政を推進しようとしているのか、今後のビジョンも含めお聞かせ願いたい。
 堺市長 幡谷豪男
 広域行政のメリットとしては、単独で行うよりもコストダウンが図れます。
 より効率的・効果的な事業の実施が可能となります。
 多くの分野での広域行政は、地域全体の一体性が図れます。
 広域行政のポイントは、交通手段の発達や日常生活圏、経済圏の拡大、人的交流の実態などに即して、その枠組みや連携内容を検討し、実現していくことです。
 行政の粋組みを超え、地域の発展は地域全体で考えることが必要で、魅力ある地域づくりは、本市を含めた地域の都市機能の充実にもつながると考えます。
 行政の取り組みだけではなく、各界各層との連携が不可欠で、議会のご意見もお聞きしながら積極的に進めてまいります。
 広域行政について積極的に推進していただきたいと要望。
 『行財政改革とは』?           戻る 次へ
 行財政改革とは、社会情勢の変化に応じ、時代の要請に合った市民サービスを最少の経費で最良の形で提供していくために組織、施策、運営方法等を見直していくことであると私は思います。
 新しい実施計画策定後の、見直しの進捗状況について、お示し願います。
 また、行財政見直しによる経費効果を、教えていただきたい。
 総務局長 曽我部篤爾
 新実施計画策定後、総合性を重視した簡素で効率的な組織とすべく、平成12年4月実施に向け準備を進めており、今議会に局組織の再編及び支所設置に関する条例案を提案しています。
 定員管理、人事管理につきましては、実質削減数の累計は431名です。また、係長級への昇任試験を実施。また、課長級への試験についても一部制度の見直しを行っています。
 事務・事業の見直しは、学校給食調理業務の民間委託、公立保育所の民営化を平成13年度を目標に円滑に移行すべく現在作業を行っています。
 職員配置の見直しは、現在具体案をもとに職員団体と協議を行ってます。
 行政運営の減量化及び効率化の促進とあわせて、組織の簡素・合理化を図ることを目的としたアウトソーシング推進要綱を制定し、推進委員会による計画策定に取り組み、情報処理の高度化・効率化の推進に、庁内情報基盤の整備のためのLANの敷設、また財務会計オンラインシステムの開発に着手してます。
 経費的な効果は、約370億円を見込んでます。
 行財政改革の推進に全庁挙げて積極的に取り組んでいます。
 行財政改革について地方分権の趣旨に沿った、市民ニーズに適合したサービスを提供できる行財政運営体制を確立するよう強く要望。
 『政令指定都市に向けた人口対策とは』?   戻る 次へ
 政令指定都市の条件の一つである人口問題については、現実とかけ離れた現状です。
 人口減少の大きな要因の1つは地場産業の低迷です。
 働く場所があり、収入が得られ、住環境の整備がなされ、子どもの教育環境の充実しているところ、さらには危機管理体制がしっかりしていて、公害の少ないところに人は集い、繁栄をもたらすものです。
 減少する人口に歯どめをかける方策として、土地の有効活用を図るため調整区域の見直しや地場産業の活性化、住環境・教育環境の充実に向けた人口増加対策のための各部局を横断する一大プロジェクトを発足し、人口増加に寄与してもらいたいと思います。
 政令指定都市を実現するために避けて通れない人口問題をどう解決していくのか、考えをお聞かせ願いたい。
 市長公室長 藤森正熹
 住宅・宅地の供給を中心としながら、人口問題に取り組み、適正な土地利用のあり方を検討しています。
 ご意見も踏まえながら、引き続き適切な住宅・宅地供給対策に取り組んでいきます。
 子育て期の世代にとって魅力ある環境づくり、既成市街地の再整備、潤いのある都市環境の整備、働く場の創出など、住んでよかったという居住魅力を高めるためのハード、ソフト両面の総合的な対策を進めます。
 市民の皆さんが住み続けたい、また市外からも堺に住みたいと思えるような魅力を感じていただけるまちづくりに取り組んでまいります。
 『大阪湾ベイエリア開発とは』?      戻る 次へ
 21世紀の幕あけは、20世紀最後のイベントである堺市の「ワッショイ!2000」から始まります。大阪湾臨海地域は国際イベントがメジロ押しです。ここには関西圏の夢があります。
 臨海部第2区、277ヘクタール、7−3区、290ヘクタール、旧堺港周辺、50ヘクタールの3つの未利用地をどのような優先順位で、どのようなコンセプトを持って開発しようとしているのか教えていただきたい。
 都市局長 清水正男
 できるだけ早期に一定の方向づけができるよう調査・検討を重ね、積極的に取り組んいでます。
 本市から見た開発の意義は、新しい都市への発展の起爆剤になり得るものです。
 新たな都市拠点の整備による都市機能の強化、自然環境の保全と水辺を生かした自然と人間の触れ合いの場であるウォーターフロントの市民への開放、東西鉄軌道と合わせた臨海部と内陸市街地が連携した一体的都市構造の確立、人口定着による都市活力の維持・強化、近接する内陸部の環境改善に資する開発整備など魅力のあるまちにしていきたい。
 堺北臨海部地区の開発についての要望。
 堺市の「ワッショイ!2000」のこの機をとらまえ、政令指定都市をめざす中核市として大きなスペースを有するこの開発は、堺市の21世紀の繁栄をもたらす一大拠点と位置づけ、地場産業の活性化、人口増加に向けた住環境の整備、スポーツ振興の喚起や用地整備など堺市の夢づくり空間として開発に思いを持って取り組まれるよう要望いたします。
 『介護保険法とは』?           戻る 次へ
 介護保険制度の円滑な実施に向けて、一層の頑張りを期待。
 21世紀半ばには3人に1人が65歳以上という、過去に経験をしたことのない超高齢化社会が現出することが碓実となっています。
 高齢者の老後最大の不安要因となっている介護の問題解決に向けた正しい回答を用意し、その答えを実践していくことが大事です。市民に評価される介護保険制度の運用を期待します。
 本市の介護保険制度が合格点を得るために重要なポイントは何であるのか、そのための方策について、どう考えているのか教えていただきたい。
 民生局長 高橋健雄
 要介護認定が公平・公正に行なわれるために、訪問調査員に十分な研修指導を行なう。
 介護認定審査会の委員の皆様方にも、事前研修を十分行い、専門家の立場から適切かつ公平・公正な判断をあおぎます。
 サービスの供給量、施設整備量の確保をします。
 介護基盤の整備方針を明らかにし、多種多様な事業者の参入と事業拡大の促進し、サービスの質の確保をします。
 利用者が良質のサービスを選択して利用するという市場原理が生かせるようにします。
 介護支援専門員のレベルアップのための市としてのかかわり方を検討します。
 居宅介護支援事業者やサービス事業者の選択を容易にするため、適切な情報の提供をします。
 介護保険制度の問題について私自身は、必要な人が、必要なときに、希望する場所で介護サービスが利用できるようにしていくことがポイントと考えます。
 課題に1つ1つ取り組み、よりよい介護保険制度の構築に努めていただき、高齢者の社会参加に向けた積極的なサポートを強く要望します。
 『基盤技術振興基本法の具体的な展開とは』?  戻る 次へ
 ものづくりなくして21世紀の日本はあり得ないということから、高度技能・技術の継承や伝承をどのように実行していくのか、高度技能といわれる固有技能を継承していくために、どのような展開をしていくのか?
 現在溶接協会が実施をしております技能コンクールをもっと充実してもらいたい。
 堺市独自の技能の祭典を開催し、競い合うことがより高い技能をはぐくみ、知ってもらうことが技能の伝承に大きな影響を与えることを忘れず、堺市としてどのようにサポートしていくのか、考えをお聞かせ願いたい。
 経済局長 富岡光夫
 後継者育成に対する助成。
 製造技術の高度化や新技術、新製品開発のためのセミナーの開催。
 商工事業者表彰、技能向上意欲を高めるための溶接技術コンクール、労働者の社会的・経済的地位の向上を図るための顕彰事業を行っています。
 学校教育の段階から、ものづくりへの関心を持つことが重要との観点から、企業のご協力を得ながら堺商工会議所や本市の教育委員会と共同で府立堺工業高校におきまして、インターシップを実施しています。
 ものづくり基盤技術振興法についてものづくりが盛んになるための仕掛けづくりに技能・技術の一大イベントの企画を再度要望。
  『民営化の推進とは』?          戻る 次へ
 堺市行財政見直し実施計画推進の一番のサポーターは市の職員の皆さんであって、理事者と議員と市の職員が三位一体となった活動を展開し、求道存異のことわざのごとく、立場は違っても求めるものは堺市の発展であり、繁栄です。
 今、なぜ民営化なのか。21世紀の堺市のために、思いを持った民営化の推進を強力にお願い申し上ます。
 民生局長 高橋健雄
 育児と就労の両立支援と子育て家庭への支援を通して、次代を担う児童の健全育成をめざし、効率的・効果的な保育所運営を行います。
 多様化する保育需要に対応した保育施策を充実させます。
 新堺市行財政見直し実施計画に平成12年度を移管開始予定年度と位置づけ、保護者の不安の解消を図り、円滑な移管を行うため
 移管法人の準備期間を十分確保し、円滑な移管を行います。
 市立保育所の民営化につきましては、不退転の覚悟で推進します。
 民営化についていいサービスが受けられて、コストが安い、これこそ行政改革です。
 議会で決まったことが、市職員のすばらしいサポートによってスムーズに実行される日が一日も早く来るように、ともに頑張りたい。

 『教育改革とは』?           戻る  次へ
 学校崩壊、不登校など学校教育のひずみが指摘をされています。
 学校の責任を追求するとき、学校にすべての責任があるとは思えません。
 共同生活に耐え得る常識や倫理、我慢は家庭でしっかりと教えるべきだと私は考えています。
 協力・連携をどのような形ですべきなのか、考えをお持ちでしたらお聞かせ願いたい。
 学校と家庭と地域、三位一体となった教育への取り組みこそが今大事だと考えます。
 保護者に対する教育への関心をどのように強めてもらうのか、また、学校に興味を持ってもらうために考えていることがあれば、お教え願いたい。
 『スポーツ振興、部活動とは』?       戻る 次へ
 スポーツ環境の整備についてお聞かせ願いたい。

 『幼・小連携のモデル校設置とは』?       戻る 次へ
 幼稚園・保育所の連携、小学校・中学校の連携について、どのように考えを持っておられるのかお示し願いたい。
 教育次長 高橋一徳
 地域と連携した教育改革について
 家庭、地域との連携を図りながら開かれた学校園づくりを進め、子どもの自立を図るよう努めている。
 全国子どもプラン事業に取り組みを始めた。
 泉ヶ丘東中学校校区を中心に、学校、家庭、地域が連携をし、子どもたち一人一人に豊富な生活体験、それから社会体験、自然体験の機会を与えながら、夢を持った、たくましい子どもを地域で育てるという目的を持った事業を展開している。  スポーツ振興について
 部活動振興研究事業
 小規模校や地域との連携を図り、学校間の枠を超えた部活動に参加できるように、八下中学校で部活動のあり方を今研究中。  堺市の運動部活動の技術指導者派遣事業は、101名に拡充をして現在実施中。  大会審査員の派遣事業
 堺市中学校体育連盟の所管する大会に、審査員を派遣し大会のスムーズな運営を図っている。
 事業を一層積極的に進めながら、中学校の部活動の活性化に努めます。  硬式野球
 スポーツを楽しんでいただくための区域体育館の整備に現在鋭意取り組んでいる。  小・中の連携について
 学校教育でいろいろな生活体験が出来るように体験入学について教職員が合同連絡会を作り取り組んでいる。
 教育改革について具体的行動とご指示を期待したい。
 スポーツ振興について新しいまちづくりの計画の中で、公認野球場の建設もぜひともお願いをしたい。
 『環境対策とは』?            戻る
 堺市における低公害車の現状、庁用自動車の低公害車の種類と導入台数、さらには今後の導入計画について教えていただき、市民に対する啓発などの取り組みについても、お答え頂きたい。
 環境保健局長 辻田洋三
 合計17台の低公害車を導入している。
 庁内自動車の10%の導入を目標。
 低公害車への代替が可能なものから導入し、市民に対する啓発等の取り組みとして、電気自動車と天然ガス自動車の試乗など市民の皆様方に低公害車のPRを実施。
 イベントや環境教室など、機会あるごとに低公害車のPRを実施。
 環境対策について堺市が率先して低公害車の導入を進めるべきと考えております。
 早期に目標台数75台をクリアできるようにご協力願いたいと要望。

 

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