平成12年6月 定例議会大綱質疑 大毛氏

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◆広域行政と市町村合併に対する考えと今後の取組について!◆
◆地域情報化の推進について!◆
◆青少年健全育成条例について◆
◆教育改革について!◆
◆行政改革についの観点から◆ 職員情報システムの開発に関して(長期通勤手当価格の導入)
◆ワッショイ2000を、契機とした観光事業の展開について◆
◆東アジア大会の設備の有効活用について◆
◆物づくり基盤技術振興基本法と技能オリンピック◆
第2問目
◆広域行政と市町村合併に対する考えと今後の取組について!
◆地域情報化の推進について!
◆青少年健全育成条例について◆
◆教育改革について◆
◆職員情報システム(通勤交通費)
◆物づくり基盤技術振興基本法と技能五輪国際大会と国際アビリンピックについて!

 


◆広域行政と市町村合併に対する考えと今後の取組について!◆
 おはようございます。
2回目の大綱質疑の機会を与えて頂き感謝を申し上げます。
フェニックス議員団を代表して大綱質疑をさせて頂きます。
市長をはじめ理事者の皆様、宜しくお願いを申し上げます。
本日は、九項目の質問を致します。
障害者の関連のアビリンピックの質問をすることもあり、傍聴席に5名の聾唖者の仲間が参加をしてくれました。宜しくお願い申し上げます。
それでは、さっそく質問に移りますが、大綱質疑も3日目でございますので、重複する点もありますが、宜しくお願いを申し上げます。

去る6月2日に、大阪府が現在進めています。『市町村合併の推進要綱』の策定に対して、市長自らが大阪府に要望書を提出されました。
更に、6月5日には、議会要望決議として賛成多数で(市町村の合併の推進についての要綱)の策定に係る要望決議が採択され、大阪府に申し入れが行われる予定になっています。
本市議会に於きましても、広域・合併問題を自らの課題ととらまえ、昨年、『堺地域広域連携・推進研究会』を設立し、勉強会や、近隣市町村の議員にも参加を呼びかけ,研修会を開催するなどの取組を展開しております。

合併問題は、国・地方の財政危機の中で地方が自らの手で、自らの責任を持って、魅力ある、活力ある地域づくりを進めるに当たっては、より効果的・効率的な行政運営を図る必要性から指摘されているところであり、国・地方をあげて大きな課題となっています。
 その中で、堺市としても『近隣市町村との合併を、視野に入れていく必要がある』と明言されています。これまで色々な議論をして参りましたが、人口増加に足踏みをしている当市に於いて、制令指定都市へのアプローチについて、その姿勢を明確にしたものだと評価をしています。
国に於きましては、昨年8月に『市町村の合併の推進についての指針』を出され、合併推進のための、財政処置などの特例を設けるなど多くの支援策を講じておりますし、また大阪府に於きましても、国の指針を受け、合併パターンを示す要綱の策定を進めておられます。
お聞きしているスケジュールでは、近く市町村長のヒヤリングが予定されているようでありますが。
大阪府の合併パターンの検討にあたっては、地方行政を担っている、市長村長の考えは大きな判断材料となるものと思われます。本市の考えと言うか、どういう合併像を描いているのかを具体的に示す必要があろうと思われますが、その考え方をお聞きしたいと思います。

大阪府は、市町村合併懇話会として構想案を策定する段階に来ているものと判断します。
大阪府に、全てを任せていたのでは、中核都市である堺市は単独で政令指定都市をめざす構想に落ち着くのではないかと懸念しています。
大阪府の要綱は、各市町村が合併問題を考えるベースになるもので、今回の要望書の提出や要望決議やヒヤリングへの対応に加え、より本市の考えをこの要綱に反映して頂くような、取り組みが必要であります、近隣市町村への具体的なアプローチも必要であります。

行政最大のリストラとまで、言われる合併問題です。
行政と議会が一体となって取り組まないと進まない課題であります。今後どの様な取組を考えておられるのか、併せてお聞き致します。

○市長(幡谷豪男君)(登壇) フェニックス議員団代表大毛十一郎議員のご質問のうち、市町村合併に対する基本的な考え方と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 本市を含む南大阪地域は、産業構造の転換のおくれなどから、経済活動を中心とした地盤沈下が懸念され、経済分野を初め都市計画、文化など各分野での魅力ある地域づくりが急務となっております。ところで、本市と近隣市町村におきましては、住民の皆様の日常社会生活圏が一体となっており、また、行政間でも一部事務組合や協議会など多くの広域行政が実施され、圏域の結びつきが深まっております。今後ますま高度化、多様化する行政需要に対応し、圏域全体の住民福祉の向上を図り、魅力ある地域づくりを進めるためには、さらなる行財政基盤の強化とともに総合的・一体的な行財政の運営が求められているところであります。
 本市といたしましては、圏域の中核として圏域全体の発展、ひいては大阪都市圏の発展に貢献したいと考えておりまして、そのためには近隣市町村との合併を視野に入れ、政令指定都市への移行をめざしてまいりたいと考えております。大阪府の合併要綱の策定は、本市の政令指定都市問題にとりましても大きな影響を持つものと考えており、以上の基本的な考え方を積極的に主張してまいります。合併問題は何よりも地域の盛り上がりが重要であり、合併によるメリットや地域の発展の方向性についての本市の考え方を近隣市町村に働きかけてまいります。

 なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。

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◆地域情報化の推進について!◆
情報化時代がこれほど解りやすく、我々の日常生活の中で感じられるようになったことはありません。IT(Infomation Technlogy)の文字が新聞紙上で踊っています。我々は100年に一度か二度の大技術革新に遭遇していると考えます。
パソコンの販売台数は、年間1000万台を突破・携帯電話やPHSも爆発的に売れ、固定電話を越えて6000万台に迫る勢いであると言われます。
携帯電話は、人と話をする機器から情報を入手するツールに利用され始めました。
eビジネスの始まりなのです。
企業間電子商取引(ビジネス・トウ・ビジネス)企業と消費者間商取引(ビジネス・トウ・コンシューマ)まさに、インターネット商法の全盛期であります。
日本のポータルサイトの最大のシェアーを誇るヤフーは、一日に6500万回のアクセスが行われる。この莫大なアクセス回数は、一億円の株式誕生を現実のものとしました。
いわゆる、IT革命そのものです。
情報通信技術が急速に発展し、昨年1999年にはインターネット利用人口が2,700万人に達したと日本経済新聞は報道しました。更に2005年には、7000万人以上に達するとも言われています。
先日の、本会議でも久保田議員も触れていましたが、インターネット先進国のアメリカでは、情報強者と情報弱者の間に生じる格差いわゆる『デジタル・ディバイト』が、新しい社会格差として発生すると懸念する声さえあります。
好むと好まざるに関わらず、インターネットは市民生活に無くてはならない時代が到来いたしました。
こうした、観点に立ったとき、堺の市民がアレルギーを感じることなく、これらのネットを自在に活用できるような方策を講じることが大変重要に成って参ります。
情報インフラの整備と、これを活用する企業、住民の意識が堺市を活性化するものと考えます。
私の所属する企業に於いても、世界の情報に迅速に接するインターネットは企業活動を支えるに当たって不可欠なものになっております。
情報が高速化され、情報に接し、意志決定の遅い企業は衰退する時代になって参りました。
堺市の中小企業が、企業情報や受注・発注をどの程度ネットによって発信しているか、私も詳しくは把握しているわけではありませんが、従来の大企業、協力工場と言った日本的な経営環境が大きく揺らいでいる時代、こうしたネット取引に、堺市の企業は遅れを取ってはならないと考えます。
そこで、こうした企業や市民に対する、インターネット活用に関する本市の考え方と取り組み状況についてお答え下さい。

○市長公室長(辻田洋三君) 市民や企業のインターネット活用支援に関する本市の考え方とその取り組みの状況等につきましてお答えを申し上げます。他部局の所管事項もありますが、一括してご答弁申し上げたいと思っております。
 情報通信技術の急激な発展は、インターネットを急速に普及させ、さまざまな分野でインターネットの活用が不可欠なものとなりつつあることは、議員ご指摘のとおりであります。
そして、市民生活や企業活動へのかかわりも、これからさらに増していくものと予想しております。このような視点から、市民や市内企業がこの情報化社会において取り残されることのないよう、本市として必要な施策を実施するとともに、民間による事業もこれを積極的に支援していくべきであると考えております。
 こうした考えのもと、市といたしましても、種々の事業に取り組んでいるところであります。まず、経済局所管の南大阪地域地場産業振興センターにおきましては、企業の従業員の方々などを対象に人材育成事業としてインターネット講習会などパソコン関係の16講座を開設いたしております。また、勤労者総合福祉センターでは、勤労者や再就職をめざす方などを対象に初級から中級程度のパソコン講座を実施いたしております。その他にも解放会館では小学生を対象としたパソコン講座を、女性センターでは堺女性大学の技能習得コースとしてパソコン入門講座を実施いたしております。また、福祉サービス公社では、60歳以上の方を対象とした初心者向けのパソコン講座を実施いたしております。このような講習事業を通じまして、小学生から高齢の方まで幅広くパソコンに触れていただくことにより、多くの方々がインターネットを初めとしたこれからの情報化社会に対応できるよう、今後とも啓発活動や人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、行政情報もホームページの拡充を初め、生涯学習情報を提供するソフィアネットとインターネットによる発信を積極的に行ってまいる所存であります。以上でございます。

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◆青少年健全育成条例について◆
最近、発生した凶悪な犯罪の中で、17才の少年犯罪があります。
バスを乗っ取った少年は、目立ちたいと言って多くの人を傷つけ一人の命を奪い取ってしまいました。
又、愛知県の17才の少年は人を殺す経験がしたかったと主婦の命を奪い取っりました。
最近多発する少年犯罪は、情報化時代を反映して即座に報道され、日本全国の家庭で、多くの嘆きが生まれているような気がします。
自分の子どもだけは、そんな事はない、子どもの実体も把握せず、我が子は真面目に、人様に迷惑を掛けることなく、生活していると思いこんでいる親が多いように思います。何か問題があれば!教育や社会や学校の悪さを指摘し責任を転嫁し、自分自身への責任を否定してしまうような状況下にあります。

堺市も、平成8年4月に中核都市に昇格し、全国でも最大規模の中核都市として、大きな期待をされているものと、感じています。
中核都市に昇格することで色々な条例の改廃をしなければ、成らないように思いますが、青少年健全育成条例は、どのようになっているのでしょうか?

大阪府青少年健全育成条例を基に、堺市に於ける青少年の健全育成に向けて、取組が展開されているものと思います。
先日も、大阪府青少年健全育成条例に基づく立入調査の報告がなされていました。
その状況を見ましても、条例自身を知らない、条例に基づく陳列状況に成っていないものなどの状況が報告されています。
一つの例を上げますと、有害図書の条例も、裸の写真や性描写の写真の、一冊の本にしめる割合など他府県の条例と差があるように思います。
堺市は、最大規模の中核都市でありながら、青少年健全育成条例も自主規制の一つもない状況であります。
自主規制の取り決めは、堺市の実状に合わせて自主規制を作るものであり、自主規制の集合体が取りも直さず、健全育成条例へと発展していくものだと考えますが如何でしょうか
一つでも、二つでも自主規制が制定される。その取組が行政の評価だと思いますが、シンナー吸引による痛ましい殺人事件の記憶も新しいところでございます。
堺市も、中核都市として独自の健全育成条例の制定が必要だと思いますが、制定するお考えはないのでしょうか!

私も、一年生議員として青少年問題協議会に就任させて頂きましたが、一年間、一回も会合が持たれませんでした。最近の青少年の事件を考える時、なぜ協議会が実施されなかったのか、不思議でなりません。
堺東周辺に於いても、夜間になると若者の車両が集結し、歩道を占領したむろする若者が増えています。

先日も、集結した若者グループがトラブルを起こし、堺東交番で大きな事件が発生しています。市民の方々が堺東を通行するのにも恐怖を感じています。
更に、若者の去った後は無造作に捨てられたペットボトルや空き缶、この状況は市役所に通勤する職員の皆様が一番ご存じのはずだとおっしゃる、市民のご意見も頂戴しています。
これから、夏に向かいこの様な状況が多発することが予想されます。
市役所に一番近い、中心市街地に指定した場所であり、堺が誇りにしているシンボルロードでもあります。この誇りうる場所が市民に不安を与える場所であっては困るのであります。
堺市に、このような若者たちが集まりだしたのは、大阪南難波周辺の取締りが厳しくなった制だとも聞き及んでいますが、市民の安全を守る行政マンとして、この点については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、法に触れないから対応が出来ない、触らぬ神にたたりなしの発想で、市民に不安を与えるような事では、中核都市として、情けないとは思いませんか、取締りに関する条例なども研究し、真剣な対応をすべきだと思いますが、ご答弁をお願いします。

○市民環境局長(梶原弘道君) 青少年問題にかかわります3点についてのご質問に対しご答弁申し上げます。
 まず1点目の青少年健全育成条例についてでありますが、議員ご指摘のとおり、大阪府は都市化・情報化・国際化・核家族化など大きく変化する社会環境に対応できるよう、それまでの青少年保護条例を廃止して、昭和59年に新しく大阪府で条例が制定されました。その後、平成3年の条例改正により、青少年の健全な育成を阻害する有害図書類の規制を盛り込み、現在に至っております。本市といたしましては、大阪府青少年健全育成条例の趣旨にのっとり、家庭・学校・地域が相互に連携して、青少年を取り巻く諸問題の解決に取り組んでまいりましたが、昨今の青少年にかかわる憂慮すべき状況にかんがみ、青少年に対する有害環境の自主規制を含む新たな施策の必要性をも感じているところであります。今後は、堺市青少年問題協議会や関係機関のご意見を賜りながら、大阪府条例との関係も配慮しつつ、市独自の青少年健全育成条例の必要性について検討してまいります。
 続きまして2点目の青少年問題協議会につきましては、平成10年11月15日に開催されて以来、議員ご指摘のとおり、平成11年度は開催しておりません。これは平成10年度の本協議会で地域における青少年の健全育成の取り組みにつきまして、さまざまな専門的見地からご意見をいただき、地域・学校・家庭がいかに青少年の健全育成を図っていくかについて検討に時間を要したためと聞いております。本年度は早い時期に堺市青少年問題協議会を開催し、新たな青少年健全育成施策等についてご意見を伺う予定であります。
 次に、3点目の堺東駅前周辺問題でありますが、市民の日常生活を送る上で市民の不安感を取り除くためには、犯罪発生の温床を取り除くとともに、市民の防犯に対する意識の高揚を図り、地域ぐるみで関係機関、団体と密接な連携をとりながら防犯活動に取り組むことが大切であると考えております。ご指摘の堺東周辺に集結する通称「車両族」に対する取り組みにつきましては、所管警察の堺北警察署が中心となり、堺東駅前クリーン作戦として、深夜等での違法駐車の排除並びに検問等の警戒活動に取り組んでおります。今後も所管警察署及び地域住民並びに行政が連携を図り、安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいります。以上であります。

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◆教育改革について!◆
 今日本の国で起きている傷害事件の数々、非行の低年齢化この現象をどの様にとらまえられれていらっしゃいますか!教育の荒廃は、人を変えてしまったのでしょうか!
常識が常識でなくなり、ルールが守られなくなったような錯覚さえ覚えます。この現状を、国民として市民として嘆かわしく思わない人はいないと思います。
社会が悪い、学校が悪い、生活環境が悪い、口を開けば他人の制にし、責任を転嫁する。教育の荒廃の原因は、家庭・親の責任であると私は思います。
教育委員会の立場からどの様に思われますか!
学校に来て、自由と人権を振りかざし集団のルールーを無視し、好き勝手な事をする。
集団ルールを無視し、口で言っても言うことを聞かない子どもの指導をどの様に改善するつもりなのでしょうか!
何か、良い方策があるのか方策があれば教えて貰いたい。
学校だけでは、駄目であって親の協力が必要な時期になっています。
教育の最も大切な役割は、私たちが引き継いできた文化を次の時代に引き継ぐことであって、社会に何らかの貢献出来る人間に育て上げることではないでしょうか!
子どもがパソコンのキーボードばかり眺める時間が増えて行くようでは危険な、反社会性のある人間に育つ可能性があるかもしれません。
子どもは、先生の目を見て、両親の目から学び、善悪のけじめや、喜怒哀楽の感情を身につけるものであります。人や動物の目を見る時間が少なくなり、テレビやゲームパソコンに目を向けている、子どもたちに、将来の日本を支えられるだろうか一部で心配になります。
最近私も、教育現場の実体を知りたいと思い、中学校の校長先生と話をするため学校を訪問いたしました。
髪の毛を茶ばつに染めた女の子が5名、校門の外でたむろしている状況を目の当たりにしました。校則に違反している人は、学校に入れないと言う毅然とした態度で、教育に当たられている事をしり、先生のご苦労を痛感すると同時に、この子供たちの親は、自分の子どもの実体を知っているのだろうか疑問に思いました。
この実体を、『この状況をお父さん、お母さんは知っているのですか』と、先生に聞きますと、連絡をしているのですが、なかなか連絡がとれない状況だと言っておられました。
集団のルールが守れない。先生の指導を受け入れない。この様な子どもの教育をどの様に考えているのか、子どもの人権が最優先され、我がままも、自由と個性と判断せざるを得ない状況の中で、教育に携わる先生方に、どの様な指導をしていくのかお考えを聞かせてもらいたい。

○教育次長(西濱士朗君) 最近の青少年の状況を踏まえた児童・生徒の指導等についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 最近の青少年による衝撃的な事件につきましては、教育委員会といたしましても、まことに憂慮すべき問題であると深く受けとめております。これまでも答弁させていただきましたように、このような事件の背景には、核家族化、少子化など、子どもを取り巻く社会の急激な変化に伴い、社会的な要因が複雑に絡み合っているものと推測されます。
 次に、子どもへの指導についてでございますが、集団ルールが守れない。また、指導を受け入れない子どもに対して、子ども一人一人の抱えている生活の背景や家庭環境を把握し、子どもの内面を理解しながら、時間をかけて粘り強く指導することが必要だと考えております。また、中学校の部活動と学校の教育活動のあらゆる面で集団のルールや社会規範を身につけさせていくことも必要でございます。生徒指導上の問題に対しましては、毅然とした態度で対応し、社会の一員としての責任を子どもに自覚させていきます。さらに、家庭との連絡を密にすることでは、子どもや保護者との信頼関係を築いていくと同時に、保護者には自由と放任の違いを理解してもらうことが大切であります。教職員には子どもへの指導について研修を行い、一人一人の資質を向上させるとともに、互いに共通理解を図り、指導できるようにしてまいります。
 最後に、教育の荒廃を防ぐためには、心の教育を幼児期からあらゆる教育の場で進めていかなければなりません。地域・家庭・学校がそれぞれの役割をしっかりと担い、互いに連携し、地域社会を挙げて健全育成に向けての取り組みを強化する必要がございます。そこで、教育委員会といたしましては、地域・家庭・学校の連携による総合的な教育力の向上に向け、現在、堺元気っ子づくり推進事業を進めているところでございます。今後も子どもを中心に据えた教育活動をより一層推進してまいります。以上でございます。

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◆行政改革についの観点から◆
   職員情報システムの開発に関して(長期通勤手当価格の導入)

 現在、市民の行政改革に対するニーズは、質的に高度化すると共に多様化の一途をたどっており、これら市民ニーズに対応したサービスの向上を図るためには、行政事務の効率化や行政情報の公開が求められています。
一方、地方分権の推進の中で、職員の資質の向上が求められると共に、市としての責任と役割を果たすために、自らが更なる行財政改革を推進して、増大する行政運営に対応しうる簡素で効率的な行政システムを確立することが求められています。
 このような中で、新堺市行財政見直し実施計画に基づき、行財政の見直しにも努められているところであり、本年四月には、機構改革が実施されたところでもあります。
また、行政の情報化を推進するため堺市行政情報化推進計画を策定し、順次取り組まれその一環として、情報基盤である庁内ランや財務会計システムの整備が進められている所であります。

そこで、ご質問致しますが、本年度予算案で行政情報化推進事業として債務負担行為が計上されておりますが、この予算については、人事・給与事務の効率化を図るため職員情報システムの開発にかかる予算と聞いておりますがその内容についてお答え下さい。
また、これも本会議で他の会派議員からも指摘されてきた通勤手当の長期定期券価格での支給について、当局はこれまで、幾多の議員の質問に対しても事務的・技術的面があるために検討をすると言い続けて参りました。
過去の、議会記録を見ますと、14年前の予算委員会当時から多くの議員の皆様が通勤手当の質問をし、平成8年の9月議会に於いても、6ケ月定期の導入をし割引率で節税をしてはどうかと具体的な提案なされております。
平成10年2月の行財政改革特別委員会でも、更には平成10年の11月決算審査特別委員会でも、通勤手当について質問がなされています。
その時々の当局の答弁は、見直し効果を認め金額まで明らかにされ、前向きに取り組む旨の答弁をしています。
効果があると、解っていても実施できないのは何故なのでしょうか、私がこの時期に取り上げたのは、職員情報システムの中に於いて、事務的な問題がクリアー出来る。
絶対に可能だと判断したから質問をさせて貰っているのです。システム化が可能かどうかではなく、庁内ランの導入のメリットを最大限に活かすためにも、1億円以上の効果のある改革に早急に着手することが大事だと思います。
公共交通機関を利用するとしてみなして支給している、いわゆる見なし支給についても是正する考えがあるのかどうか、併せてお答えください。

○総務人権局長(曽我部篤爾君) 職員情報システムの開発につきましてお答えをいたします。
 職員情報システムは堺市行政情報化推進計画に基づきまして、現在構築を進めております庁内LANを活用することにより、職員課・人事課の各業務データを共有化し、総合管理できるシステムの開発を行うものでありまして、平成15年度の完成をめざしておるところであります。開発の基本方針といたしましては、現在の人事及び給与事務の問題点でありますデータの二重管理や手当・申請関係などの書類でのやりとりで膨大化する手作業処理を解決し、局総務担当課の事務の軽減を図るとともに、全体としては事務の効率化、処理時間の短縮、経費節減、制度改革にも対応できるシステムの構築を図ることにあります。システムを導入いたしますと、総務担当課との書類でのやりとりが省略されるとともに、オンライン処理による多角的な検索や更新処理が随時行えるようにもなり、また、手当関係など手作業で処理を行っていることもシステムとして省力化・効率化できると考えております。
 次に、議員ご指摘の通勤手当の長期定期券価格での導入につきましては、議会で議員さんご指摘のとおり、かねてからご意見をちょうだいいたしております。それで、当局といたしましても、議会で想定といたしまして、バス3カ月定期、鉄道6カ月定期を想定いたしました試算では年間1億円余りの財政効果も見込まれるということを申し上げております。そういったことで各方面から検討を重ねてまいったところでございますが、現行法上の問題点のほかに人事異動や転局による事務処理手続等に解決しなければならない問題があり、現在まで実現できていないものでございます。先ほど申し上げました職員情報システムの詳細につきましては、現在検討中でありますが、長期定期券価格での導入に関しましては、職員情報システムの中で支給システムを構築することにより対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、通勤手当の支給方法の見直しにつきましては、堺市行財政見直し実施計画に掲げておりまして、昨年10月には、通勤距離が片道2キロメートル未満の徒歩通勤者に対する月額1,000円の一律支給を廃止したところでございますが、引き続き、交通用具利用者に対する、いわゆるみなし支給の見直しを実施すべく検討を進めているところでございます。以上。

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◆ワッショイ2000を、契機とした観光事業の展開について◆
  開催まで、残り45日と迫ってまいりました『ワッショイ2000』!多くの問題をクリアーしながら、成功に向けて、最後の追い込みに必死に頑張っていらっしゃる、関係者の皆様に心よりの敬意を表します。
いよいよ、世界70国から、そして日本全国から黄金伝説の街・堺にワッショイ2000を機に、訪れる人々に、共に、いい印象を与えたいものです。
ワッショイ2000は、世界民族芸能の祭典として参加する国々の、民族芸能に興味を持ち、一度見てみたいそう言う気持ちで、堺を訪れるものだと思います。
地球村ベイ会場・地球村ジオ会場は、活気に溢れ、多くの参加者で賑わい大成功の内に、10日間があっと言う間に過ぎてしまいそうな気がします。
そうなることを、願うものであります。
 
ワッショイ2000に来る人は、民族芸能を見に来るのであって堺市を見に来るものではないのです。この人たちを、どうやって堺市に目を向けてもらうかがポイントと成ります。
私は、継承事業も大事でございますが、参加した人たちに如何に堺市を知ってもらうのか、堺市を知った上で、リピーターとして、もう一度堺市に来てもらうの為の情報発信を、どう展開するかが大事だと考えています。
それぞれのイベント会場でどの様にして、堺市の観光スポットや施設を紹介するのか、世界一の仁徳天皇陵やビックバン、ハーベストの丘、与謝野晶子ギャラリー、伝統産業である刃物会館・交通公社とタイアップした堺市の歴史探訪ツアーの実施、ウェルカムキャンペーン、食文化の紹介など、ワッショイ2000を契機とした、今後の観光振興と施策についてお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

○経済局長(富岡光夫君) 世界民族芸能祭は、ご指摘のように多くの観光客が見込まれることから、本市の都市PRとともに今後の観光振興を図る絶好の機会としてとらえております。
まず、誘客促進といたしましては、本市の歴史的観光資源の魅力を紹介いたしまして、今後の観光振興につなげるため、仁徳御陵や旧鉄砲鍛冶屋敷を初めといたしました特別公開を取り入れました堺歴史探訪ツアーを実施する予定でございます。これは大手の旅行代理店と連携いたしまして、主に関西、四国、中国地方などに情報を発信し、バスツアー客を募集するとともに、さらに本市に訪れましたイベント観光客につきましても、阪堺軌道、南海バスなどと連携いたしましてモデルコースを設定し、市内を周遊していただく企画事業でございます。
 観光PRの取り組みといたしましては、イベント会場内に堺の観光PRブースを設けます。
南宗寺などの歴史的文化資源を初め、最近オープンいたしました緑のミュージアム、ハーベストの丘、そして大型児童館ビッグバン、堺刃物伝統産業会館などの集客施設などを紹介いたしまして、今後の観光客の確保につなげていきたいなと考えております。また、受け入れ体制といたしましては、本年度は市内の飲食店や和菓子店などとの協力のもと、割引券付のグルメブックを作成いたしまして、開催期間中を中心にイベント会場や主要駅などで観光案内業務とともに配布いたしまして、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 一方、国際観光の視点からは、ことしの秋にWTO・世界観光機関堺会議を開催いたしまして、世界民族芸能祭を契機に高まりました都市のイメージや知名度をより一層向上させまして、今後の集客増、都市PRにつなげてまいります。以上でございます。

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◆東アジア大会の設備の有効活用について◆
 スポーツの祭典オリンピックの大阪開催に向けて、誘致活動が盛んに行われる状況の中で、第3回東アジア大会が、2001年5月19日(土)〜27日(日)の間大阪で開催されます。
堺市の方でも、唯一の競技種目として、ボーリング競技が金岡体育館に於いて、日本初の仮説レーンを設定しボーリング競技が実施される事になっています。期間中は、アジア各国から多くの人々が堺を訪れる事でしょう。
1999年の、レジャー白書によれば、ほとんどの種目が横ばいか、微増であるにも関わらず、スポーツ部門のボーリングへの余暇活動の参加人口は、3,750万人となっており、ボーリングの人口の増加は、単年度で300万人の増加となり大きな伸びを示しており、年令に関係なく楽しめる、気軽なスポーツとしてボーリング人気が再浮上して参りました。
2008年の、オリンピックでは正式種目になると言われるボーリングであります。
正式競技としての認定レーンで、ボーリングが出来る。東アジア大会の期間だけの利用でせっかく作ったレーンを処分するのはもったいない話であります。
堺市としてもスポーツ振興の一助として有効活用を図ることを検討すべきだと考えますが如何でしょうか!日本初の競技用の認定レーンですので、色々と技術面の心配もありますが、何処に設置するか、保管の方法やランニングコストの問題も含め、これから建設を計画している、体育館や集客施設のスペースに設置し、財団法人全日本ボーリング協会とタイアップした運営を期待するものであります。
2008年のオリンピックが、現実の物となった時、競技実績を持つ事は競技誘致の選考に大きなポイントとなり、この布石が、堺市に於ける実施競技の増加に繋がるものと確信しています。
堺市として、東アジア大会にどの様な支援体制をとるのか、費用面の難しい問題点は、残ると思いますが、仮設レーンの有効活用も含めどの様な見解をお持ちなのか教えて頂きたいと思います。

○教育次長(西濱士朗君) 第3回東アジア競技大会の大阪大会についてでございますが、11カ国と国内の代表が参加して、大阪市内を中心とした19会場において15競技が行われます。このうち堺市内を会場とした競技でございますが、ボウリングが5月20日日曜日から26日土曜日まで7日間、金岡公園体育館において開催されることになりました。ボウリング競技を体育館で行うことは、日本において初めての試みであり、また、スポーツを通して一流選手との交流や競技を間近に実感できるよい機会であると思います。また、堺市における経済効果やまちの活性化にもつながるものとして、この国際大会に大きな期待を寄せているところでございます。このボウリング競技には100人を超す競技者を初め、大会関係者、また観戦者と多数の来堺が予想されますので、関係部局や関係団体と協力して、大会のサポート体制について検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在大会の運営について、大会組織委員会と協議いたしておりますが、大会終了後の施設の活用につきましては、まだ正式に財団法人全日本ボウリング協会からお話はございませんが、議員のご意見のとおり、大きな問題でもございますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◆物づくり基盤技術振興基本法と技能オリンピック◆
物づくり基盤技術振興基本法が制定され、一年が過ぎました。
資源の乏しい、我が国の経済を支えて来た、ものづくりの基盤技術は大部分が中小企業によって守られ、中小企業に従事する技術・技能者が新たな製品の開発や、製造に対応するために常に考え、工夫する努力を積み重ね、その経験を次代の若者に伝承する事によって今日の、技術立国としての我が国の地位を築いてきたものであります。
こうした、産業の基盤を支え、明日の我が国の経済力の源となる。ものづくりの重要性が再認識され議員立法で『ものづくり基盤技術振興基本法』が成立し6月に施行され、昨年の9月の定例議会に於いてお聞きしたところでございます。
その後、今年の3月に政府が『ものづくり基盤技術基本計画(案)』を策定し、ものづくり基盤技術に関する施策を総合的、かつ計画的に推進しようとしております。今般、そのの、ひとつして機械加工・組立技術などを競う『技能五輪国際大会』と障害者も同様の技術を競う『アビリンピック』を2005年に、日本において同時開催をする方針を決定し誘致運動を始めました。
私も、技能五輪の大阪代表として日本一目指した技能者の一人として、こうした国際大会を開催することは、ものづくりに対する関心を高め、21世紀の産業技術の高度化と科学技術の振興に大きく貢献すると共に、ものづくり基盤技術を活性化し、ひいては雇用の創出にも結びつくものだと考えます。

一方、アビリンピックは、障害者の職業能力の開発等を促進し、技能労働者として社会に参加する、自身と誇りを与えると共に、広く障害者に対する理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る事を目的に、千葉県の職業能力開発促進センターに於いて第一回大会が開催され、昨年までに24回の大会が開催されています。
また、1981年10月には、国内でのアビリンピックの経験と実績のある日本の提唱によって、国際障害者年の記念事業として第一回国際アビリンピック大会が東京で実施され世界各国で4年に一回、実施されています。今年は第5回大会がチェコで開催される予定であります。ちなみに『アビリンピック』とは、アビリティー=能力とオリンピックをを合わせた造語であり『全国障害者技能協議大会』と呼ばれています。
障害者の技能向上とやりがいと働きがいに繋がるものと確信いたします。
ものづくりの基盤技術の振興と活性化に向けて、堺市としてどの様なきっかけづくりをするのか、事の始まり何でも堺の、いわれの通り具体的な展開をお願いしたい。
堺市として、『技能五輪国際大会』『アビリンピック大会』に、どの様に関わってきたのか、もし関わっていないとしたら、今後どの様な関わりを持つのか教えて頂きたい。

○経済局長(富岡光夫君) 次に、ものづくり振興につきましてお答えいたします。
 ものづくり基盤技術は本市産業の基軸を担う中小製造業の発展を支えまして、雇用吸収や所得の向上等本市の発展に大きく貢献いたしまして、来るべき21世紀におきましても、その重要性はますます高まるものと認識しております。本市といたしましては、この春、策定いたしました堺産業振興ビジョンに基づきまして、従前から行っております製造技術の高度化や新技術・新製品開発のためのセミナー、そして商工従業者の表彰や技能向上意欲を高める溶接技術コンクールなどの施策を加えまして、卓越しました技術・技能者の社会的地位を高めるための顕彰事業の施策を一層拡充するとともに、ものづくり事業者と大学等との連携や技能に対する尊重機運を醸成いたしまして、ものづくり基盤技術の振興発展に努めてまいります。

 次に、技能五輪国際大会、国際アビリンピックにつきましてお答えいたしますが、この部分は保健福祉局所管分もあわせてお答えいたします。
 本件の誘致に対しまして本市のかかわりはとのお尋ねでございますけれども、両大会とも製造業が多数集積し、産業の基軸を担っている本市にとりましては、その開催はものづくりに対する市民の関心を高めまして、ものづくり従業者の社会的地位の向上、技能者の技能高度化への取り組み促進、基盤産業の活性化、雇用機会の創出にも寄与するものと考えられます。とりわけ、本市から出場実績のございます国際アビリンピックにつきましては、堺市栄冠賞の規定によりまして、全国大会上位入賞者に対しまして表彰を行っているところでもありますけれども、今後、一層市内事業主に対しまして、アビリンピック国際大会のPR活動、障害者の職業能力につきましての事業主及び社会一般の理解と認識を高めるとともに、障害者の就業に対する偏見の払拭、就業促進を図ってまいります。
 最後に、本市での開催誘致に関する考え方でございますけれども、日本での開催がまだ不透明な部分もございますけれども、市といたしましては、大阪府に対しまして技能五輪国際大会及び国際アビリンピック誘致に強い関心を持っていることを申し入れますとともに、今後、国・府の動向につきましては積極的に情報収集に努めてまいります。以上でございます。

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第2問目
◆広域行政と市町村合併に対する考えと今後の取組について!
 市町村の合併問題について、市長より答弁を頂きました。
積極的に推進を図るとの事でございますが、大阪府の懇話会の状況は決して堺市に取って有利に作用するとは思いません。
大阪府の合併構想は、30万レベルの都市構想と聞こえて来るのでありまして、堺市として合併案のリーダーシップを今こそ発揮する時だと思います。
市町村の合併・統合は行政効率を向上させる有効な手段であると考えますが、議員定数の大幅削減に繋がる、大リストラに他市の議員の皆さんが安易に賛同してくれるとは思いません。実行に移すには、多くの課題を克服しなければなりませんが、強い思いを持ち・口に出して言う・必ず成るとの信念を持って課題に対処すること。思い・言う・成るは成功の鍵だと思います。
6月2日に提出されました、大阪府への要望書を見ましたが、市町村の合併は行革の有効な手段である。どの市町村でも、有効であると考えているのであって、積極的に進めると言う事は、この市と合併をする・あるいはしたいと具体的な名前を挙げていくことが大事だと考えます。
市長の思いが、はっきりと伝わる市長の理想とする、新しい都市像を具体的に示されるよう要望いたします。

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◆地域情報化の推進について!
本市の考え方、また取り組みとしての『パソコン講座』の状況についてご答弁をいただきました。経済局で頑張っていただいているようでありましす。
先の予算議会では、学校教育に於ける情報教育の推進についてのご説明も頂戴したところでございます。
しかし、本市の場合、ともすれば行財政改革に力点をおき、行政内部の情報化のみに力が注がれていたのではないかと言う感じを持っています。
インターネットの活用による、地球規模の情報は、新たな文化や産業を育み都市の活力を高めて参ります。
地域情報化の推進には、各種情報通信網などのハード面と、高度なアプリケーションや、それを有効に活用できる人材などの養成という両面からの整備が不可欠であります。
こうした意味では、光ファイバー網の整備に、市としても引き続き支援すべきであろうと考えています。
しかし、情報インフラの整備の上からは、他のツールについても、検討しておく必要があると思います。
東京では、東京電力がソフトバンクやマイクロソフトと合併して、年内に無線インターネット接続サービスを開始すると伝えられています。
ここ、堺ではまだそんな話はないようでありますが、情報通信技術は、まさに日進月歩の世界であります。
本市としても、ハード面・ソフト面とも、常に情報の収集を怠ることなく、市民が情報通信技術の発達がもたらす利便性を安心して享受出来るよう努められる事を希望いたします。
又、今後とも、各部局がそれぞれの施策の中で情報化を強く意識され、本市が高度情報都市として、誇れる先進都市となるようご努力頂きたいと要望しまして、この件に係わる質問を終わります。

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◆青少年健全育成条例について◆
 青少年健全育成条例については、自主規制も含め新たな施策の必要性も感じている。
大阪府条例との、関係も配慮しつつ検討をする、旨のご答弁を頂きました。
今後は、堺市青少年問題協議会や関係機関のご意見を賜りながら検討をする。と言うことでございますが!
この発想が、自主規制の一つも条例化出来ない要因だと感じます。
一年間も、休止状態で必要性を感じていない青門協に都合のいいときだけ意見を求める。こんないい加減な話は無いのであって、他人任せの発想が、80万都市にして、一つの自主規制さえ作れない原因だと思いますが如何でしょうか。

必要だと感じたならば、条例化に向けてトップダウンでリーダーシップを発揮する。思いを持って、青門協に協力を呼びかける。
そのような、行動を起こしてほしいものです。
堺市独自の自主規制の積み重ねが、いい条例の制定に繋がる事を忘れず、堺市として地域事情に合致した、特徴のある条例制定に向けて真剣に取り組むべきだと思います。
今後、文教常任委員会・青問協でも議論を重ねながら、青少年の健全育成のための約束事が、ひとつでも前進するように、市民生活安全課の思いと情熱に強い期待と要望を申し上げます。

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◆教育改革について◆
 わたしの持論ではありますが、学校の荒廃も、学級崩壊も傷害事件も色々言われますが、一番悪いのは、子どもをしっかりと教育出来ない親に責任があると思います。
人に迷惑を掛けない、社会のルールを守る、この事をしっかりと我が子に教えてほしいものです。
学校に於いては、知育教育の肥大で、知徳体と言われたバランスが崩れているような気がします。
帰宅部と言うような生徒が増え、クラブ活動に参加する子供たちが少なくなっているような気がしますが、如何でしょうか!
クラブ活動を指導する先生と、何もクラブ活動を担当しない先生とでは、給料の面で何か代わりがあるのでしょうか、何も無いとすれば、何も担当しない先生が増えて当たり前だと思います。
やっても、やらなくても一緒と言う事が、クラブ活動の低迷の一つの要因に成っているような気がします。スポーツを通じて、体と体のぶつかり合いで、何か今までとは異なる教育が出来るような気がしますが如何でしょうか。
土曜日や日曜日に、真っ黒になってクラブ活動を指導しても1500円、この様な状況で喜んでクラブ活動を受け持てますか、働けますか!
そのためには、ちゃんとした処遇を整備してあげるべきだと思います。堺元気っ子づくり推進事業の中で、堺市全中学校校区を対象に多くの方々に参加を呼びかけ、青少年の健全育成に取り組む、組織が拡大・充実された事は、大変喜ばしい限りです。
家庭と地域と学校とスクラムを組むための組織です。
しっかりと、スムースな運営が出来るように、サポートして貰いたいとおもいます。

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◆職員情報システム(通勤交通費)
 通勤交通費は、通勤手当の事務処理の問題が大きな問題で実施が難しかった。
職員情報システムの構築と、庁内ランを活用する事は事務効率の飛躍的な改善をもたらすものと思います。
システムの構築と導入時期に、差はありますが、有効にリンクさせることで、効果も倍増すると思います。
庁内ランの早急な工事の完成と、有効活用を図る中で、情報処理の高速化と同時に、的確な情報のやり取りを実現し多くの効果をもたらすものと期待をしています。
庁内ランと職員情報システムは、同レベルには扱えませんが、職員情報システムが導入されたとき、どの様なアクセス体系を取るのか、今から考えておく必要があると思います。具体的な改善効果が明確になることによって、庁内ランの実績として評価されるものだと確信します。
14年前から、提起され出来なかった長期定期の導入もパソコンの活用によって、大きな要因がクリアー出来るものと判断します。
若干、細かくなりましたが、現在非常に厳しい本市の財政状況からしましても職員情報システムの導入・財務処理システムの構築時に思い切った見直しを要望しておきます。
更に、交通用具利用者に対する見なし支給についても、実施すべく検討を進めると言うことなので、早急に見直しされるよう要望して於きます。

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◆物づくり基盤技術振興基本法と技能五輪国際大会と
国際アビリンピックについて!
 
技術立国として一斉を風靡した時代とは異なり、技能五輪に於ける日本の金メダルの数も減少の一途をたどっているやに聞いています。現場では、数値制御のNCマシンやマシニングセンターがプログラムを組むことで、物づくりをしてくれる時代です。
自分の手で、ハンドルを回す機会が少なくなり、物づくりの技能が低下して来ています。
競い合う事で技能が高まり、物づくりに対する関心が高まるものと思います。
障害者のアビリンピックへの出場は、障害者のやり甲斐と障害者雇用の拡大に繋がる絶好の機会だと感じます。
優秀な聾唖者の皆さんが、今日、アビリンピックを経験したことで、自身と誇りを持って、仕事に取り組んでいます。
堺市としては、関わりが薄いように思いますので、積極的な取組をしてもらいたいと思います。アビリンピックの全国大会出場者で上位入賞者については、『堺市栄冠賞』を贈り、表彰を行っている旨の報告がございましたが、結果に対しての表彰よりも、その結果を出すための道のり、プロセスに対する働きかけそのものが、行政として一番大事だと思います。
大阪大会への参加要請を推進しながら、優秀な障害者の雇用拡大に結びつける意味からも、全面的なバックアップを強く要望するものであります。
色々と、要望致しましたが、地方分権の時代には行政のリーダーシップが最も大事であります
21世紀の堺市の更なる、飛躍に向けて、一人ひとりが経営者の思考を持ち、常に無駄を無くす、行政改革を強力に推進されるよう要望を申し上げ質問を終わります。

 

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